会員の皆さまによる人材の派遣・育成や、被災地産品の活用等、被災地の復興に向けた多様な支援活動をご紹介します。
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カネカグループでは2014 年4 月、東日本大震災で被災した地域のうち、株式会社カナエがある気仙沼市に対し、寄付金1,270万円を提供しました。カネカグループより提供された寄付金は気仙沼市を通じて、「気仙沼水産資源活用研究会」の運営に活用されています。
「気仙沼水産資源活用研究会」は、東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼市の震災からの創造的産業復興を具現化する象徴的な組織として2013 年11 月に設立されました。カネカグループは、これからも被災地域への継続的な支援を続けていきます。
宮城県気仙沼市
カネカグループの株式会社カナエは、宮城県気仙沼市にある発泡スチロール成形品の製造工場ですが、東日本大震災の津波により流され休業を余儀なくされました。
水産業が基幹産業となるこの地域にとって、水産品を出荷するために使用する魚函は必要不可欠です。カネカグループでは、安定した魚函の生産と、スピーディーな輸送を実現するために、公的な補助金を含め6 億円を投資して工場を再建、2013 年6月から生産を再開しました。1 年が経過し、社員数を増やしながら、地域の復興と並行して生産量をあげています。
宮城県気仙沼市
サントリーグループは東日本大震災発生直後に「サントリー東北サンさんプロジェクト」を立ち上げ、「漁業」「子ども」「チャレンジド・スポーツ(障がい者スポーツ)」「文化・スポーツ」の分野を中心に総額108億円の規模で復興支援活動に取り組んでいます。太陽の光がさんさんとふりそそぐように笑顔と希望をお届けしたいという思いのもと、きめ細かな活動を継続してまいります。
岩手県・宮城県・福島県
首都高子ども支援プロジェクトは首都高速道路株式会社が中心となり、東日本大震災の被災地で生活する子どもたちのために2012年にスタートしました。夏休み期間中に小学生とその保護者を都内に招待し、首都高の施設見学や東京観光を行いました。第3回目の2014年は、首都高の交通管制システムや大橋ジャンクションにつながるシールドトンネル工事の現場など、普段は見ることのできない首都高の裏側などを観光しました。
東京都
東洋ゴムグループは、仙台工場のある宮城県岩沼市が取り組む震災復興活動「千年希望の丘プロジェクト」を支援しています。同プロジェクトは、被害を受けた沿岸部に震災のガレキなどから小高い丘を造り、約30万本の植樹をして緑の防波堤とするもので、災害時の避難場所として、また生物多様性の拠点としても整備・保全する取り組みです。当社グループは地元企業として2013年からこのプロジェクトに協賛し、毎年従業員とその家族が植樹祭に参加しています。また、植樹した苗木の成長を促すため、除草作業などのボランティア活動を岩沼市と協力して行っています。
宮城県・岩沼市
NEXCO中日本グループは、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン主催のボランティア活動「東日本大震災復興コレクティブアクション」に参加し、津波でほとんどの木が失われた防潮林を町民主体で再生に取り組む「わたりグリーンベルトプロジェクト」への社員ボランティアの派遣などの支援を行っています。
宮城県亘理郡亘理町
ヒューリックグループでは、従業員の東日本大震災被災地復興のためのボランティア活動に参加する費用を、上限4万円まで補助するという制度を設けています。2011年度の利用者数は15名、2012年度は2名、2013年度は1名、2014年度は2名でした。また、ボランティア活動や被災地の状況等の情報を社内イントラネットを通じて全従業員に発信するなどして、更なる支援活動を推進しています。
東北3県
プリマハムにとって、東北地方は兼ねてより重要な営業拠点のひとつであり、また、スポンサーをつとめている東北楽天ゴールデンイーグルスのホームグラウンドもあるなじみ深い地域です。そうした東北地方を少しでも応援したいと、震災発生以来毎年、香薫あらびきポークウインナー1束につき2円を寄付する義援金キャンペーンを続けています。例年、数百万円程度の寄付が子どもたちの育英資金として支援に使われています。
東北3県
古河産機システムズ㈱は、2013年から岩手県陸前高田市で開催されている「ツール・ド・三陸サイクリングチャレンジ in りくぜんたかた・おおふなと」に協賛しています。この大会は、東日本大震災によって甚大な被害を被った三陸エリアの復興町づくりを、環境にやさしく、健康的な自転車イベントの開催で応援しながら、地域振興と広域観光の推進を継続的にサポートしていくものです。
岩手県
マツダ国内販売店では、対応・サービスに対するご意見・ご要望をお聞きするアンケートを実施しています。マツダ㈱ではこのアンケートに対して、ご回答1件につき50円を寄付する活動を行っています。
2011年から2014年度については東日本大震災復興支援として寄付を実施しました。
2014年度の寄付金は、日本NPOセンター「東日本大震災現地NPO応援基金」を通じて、被災地のNPO活動に活用頂いています。
全国