特定非営利活動法人元気になろう福島の「北海道大学・科学技術コミュニケーション教育研究部門リスクコミュニケーション実習福島報告会」が連携セミナー制度に採択されました。同報告会は、平成30年3月26日（月）に北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門との連携の下、開催されました。

主催：

特定非営利活動法人元気になろう福島

参加団体：

北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門

開催日時：

平成30年3月26日（月）12:00～16:00

開催場所：

コラッセふくしま

開催概要：

北海道大学・科学技術コミュニケーション教育研究部門は、放射能リスクと復興・生活再建という二律背反的な状況にある原発周辺市町村において、様々なステークホルダーの意見を確認することを目的とし、2016年～2017年の2年間にわたり福島県浜通りを聞き取り調査してきました。特定非営利活動法人元気になろう福島は、この調査の発表を福島市で開催しました。 当日はまず北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門の早岡英介特任准教授より、本調査の目的についてお話がありました。放射能リスクについて科学的妥当性を伝えるだけでは人々の不安は解消されず、不安の解消には専門家と非専門家のあいだの信頼公構築が重要であること、そのためには現地取材を重ねて地域の実情を知り、現地の人々と適切なコミュニケーションを図ることが重要だとのお話しがありました。 その後基調講演として、木幡浩福島市長に「福島市の現状と今後の市政」、東北農業研究センターの信濃卓郎放射能センター長に「福島県の農業の現状と東北農研機構の活動」についてお話を頂きました。 学生からの調査報告では、北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門の池田貴子特任助教池に進行・統括頂きました。報告を行った学生は以下の通りです。

• 東北大学大学院生命科学研究科博士課程　三浦佳奈
• 北海道大学大学院文学研究科修士課程1年　横山実紀
• 北海道大学大学院医学院社会医学コース修士課程2年　田中穂乃佳
• 北海道大学工学部4年　岩崎祥太郎
• 北海道大学農学部4年　好井優衣
• 北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門（社会人学生）　金子浩子
• 北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門（社会人学生）　堤光太郎

報告では、学生が放射能に対するリスクについて川内村の住民に直接話を聞き取った時の話がありました。農家への取材により、福島県産物という理由で売上が落ちるといった風評被害がかなりあった実態が分かったとのことでした。参加者からは、福島県産物の風評被害払拭に向け消費者に安心を感じてもらう方法を検討する必要があるとの意見が出ました。

今後、当団体としても福島県産物の安全性を北海道大学などのチームと科学的に立証し、「安心感」を持っていただく活動を行って行きたいと考えています。また継続して北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門の皆さまに福島県に関わっていただけるよう、受入の環境整備をしていきたいと考えています。 福島県の復興は、我々福島県民だけでは成し遂げられません。外部の大学などの研究機関や一般企業、国などの行政のご協力が必須です。産官学民連携で福島の復興を推し進める、これが福島県の復興のキーワードであると確信しています。福島県の具体的な復興も少しずつ見え初めてきていますが、本格的な復興はこれからです。2020年までに、具体的な復興をスタートすることが必要だと実感しています。

 

【本件に関する問合せ先】
特定非営利活動法人元気になろう福島
担当:本田　紀生
Tel:024-563-7166
Mail:info@genkifukushima.jp
URL:http://www.genkifukushima.jp