works_report 協議会の活動(利用できる制度)

line

連携支援制度

制度趣旨
会員が他団体と連携して取り組む課題解決に向けた勉強会やワークショップ等の開催経費の支援や、周知広報の協力により、会員の取組の様子を他の会員等にPRします。
ご注意・お願い
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型イベントを企画・開催にあたっては、開催する都道府県・市区町村の要請に従って十分に配慮いただきますようお願い申し上げます。なお、 Webセミナーなど、リモートで実施するイベントも対象となる事業に含まれますので、集合型のイベント開催が難しい場合は、リモートでの開催もご検討ください。
申請できる団体
「新しい東北」官民連携推進協議会の会員
対象となる取組
  • 「新しい東北」の創造に向けた勉強会、ワークショップ等
  • 会員が他団体と連携し実施する、又は連携を開始するための取組であること
  • 他団体との継続的な活動のために実施すること
  • 取組内容をポータルサイト上で公表可能であること
  •         

    ※Webセミナーなど、リモートで実施するイベントも対象となる事業に含まれます。ただし、配信機材等の導入費用については支援対象となりませんので、ご留意ください。詳細は、収支予算書記載事項をご確認ください

    ※物品等の販売、その他営利を目的とするものや、公序良俗に反するなど適当でないと認められるものは対象外です

    支援対象経費
  • 会場借上費
  • 外部から招へいする講師の謝金・交通費
  • 支援金額
    上限10万円
    制度の詳細は「制度概要」をクリックしてご覧ください。
    「申請書」内の「よくあるご質問」を十分ご確認の上、 記入済みの「申請書」に「収支予算書」・「関連資料(必要な場合は)」を添付の上、下記お申込み先までお送りください。

    令和2年度の支援対象は、
    令和3年3月12日(金)までに実施される取組となります。
    申請期限は令和3年2月19日(金)となります。

    制度概要
    申請書
    収支予算書
    チラシ

    お申し込み・お問い合わせ
    「新しい東北」官民連携推進協議会事務局(PwCコンサルティング合同会社)
    E-mail:JP_Cons_New-Tohoku@pwc.com

    line

    利用できる制度

    ページトップボタン