一般財団法人ダイバーシティ研究所の「パラスポーツが切り開く産業復興～パラリンピックを契機とした新たなイノベーションの創出を～」が連携セミナー制度に採択されました。同イベントは、平成30年3月13日（火）に仙台市福祉プラザ　プラザホール（宮城県仙台市）にて開催されました。

主催：

一般財団法人ダイバーシティ研究所

参加団体：

鉄道弘済会義肢装具サポートセンター研究室、一般社団法人マルゴト陸前高田他

開催日時：

平成30年3月13日（火）13:30～17:00

開催場所：

仙台市福祉プラザ　プラザホール（仙台市青葉区五橋2-12-2）

開催概要：

一般財団法人ダイバーシティ研究所は「人の多様性に配慮した組織や地域社会づくり」を目指して活動しています。また、多様性への配慮が一番危機に瀕するのは災害時であるという考えから、設立当初から災害・復興支援の分野にも取り組んできました。今回、2020年の東京パラリンピックを前に、障害者スポーツの盛り上がりやその器具の開発を東北地方の振興につなげることを目的として、本事業を開催しました。 当日は、第一部として対談、第二部としてパネルディスカッション、その後に交流会を行いました。企業、行政、障害者スポーツ協会等から約40人が集まりました。 第一部では、パラ陸上・走り高跳び選手である鈴木徹氏と、鉄道弘済会義肢装具士・スタートラインTOKYO代表の臼井二美男氏を講師にお迎えしました。鈴木徹氏は、パラリンピックに5大会連続出場を果たし、2017年世界パラ選手権では銅メダルを獲得しています。臼井二美男氏は、鈴木徹氏が交通事故により義足で生活することになった10代の頃から、その選手活動をサポートしてきました。 お二人には、「技術革新によるパラスポーツの支援」をテーマに、義肢・装具の製作・研究の現場から見た技術革新への期待、パラアスリートへの支援のあり方についてお話しいただきました。鈴木徹氏からは、日本のスポーツメーカーにより背が低いアジア人や子どもに向けた義足の開発が始まっていること、また、パラアスリートの役割として、競技でいい記録を残すだけでなく、自ら積極的に発信・交流していくことで障害者に対する社会の理解を促していくというお話をいただきました。 臼井二美男氏からは、一時の盛り上がりではなくアフターサービスを含めた息の長い支援が必要であること、また、パラリンピックをはじめとする障害者スポーツは、アスリートだけでなく支援者・技術力・社会福祉制度など総力のスポーツであり、日本が得意として牽引していけるものであるというお話をいただきました。

第二部では、企業、行政、スポーツ支援、障害者支援の分野からゲストをお迎えし、「パラアスリートと企業の連携による被災地の復興」をテーマに、障害者アスリートと企業の連携の可能性とその具体的な進め方、被災地の復興につなげる方策について、パネルディスカッションを行いました。 株式会社TESS代表取締役　鈴木堅之氏からは、足こぎ車いすCOGYの開発という新しい分野への挑戦にあたって、地元仙台市と東北大学からの支援が大きな力となったこと、また、東北の中小企業でも、工夫次第でこの分野に参入できるというお話をいただきました。 一般社団法人マルゴト陸前高田理事　伊藤雅人氏からは、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を復興のテーマとした陸前高田市の取組について、障害者サッカーや車いすバスケの試合、合宿の誘致、体育館の再建にあたる配慮をご紹介いただきました。 株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長　坂本広顕氏からは、同社が被災3県の地銀と復興ファンドを設立し、被災地で活動する企業への支援と、企業による技術力を生かした障害者スポーツ支援を行っている実例をご紹介いただきました。 仙台市経済局産業政策部産業振興課長　白岩靖史氏からは、震災後、ビジネスで社会課題を解決したいという社会起業家が全国から集まってきていること、また、地元東北大学と連携し、大学の研究成果や地場企業が持つ技術の実用化に取り組んでいることについてお話いただきました。 その後、登壇者と参加者による交流会を行い、第一部、第二部の内容を踏まえた質問や提案など、活発な意見交換がなされました。 東北の被災3県には優秀な技術を持った企業がたくさんあります。その技術をスポーツの世界で活かせるということに気づいてもらえるよう、今後は、岩手県、福島県でのセミナー開催も視野に検討しています。 東日本大震災から7年が経過し、東北に関わる企業が固定化してきていると感じています。本事業では、産業、障害者支援、スポーツという分野を超える交流が生まれました。これからもこういった新たな切り口を提示してきっかけをつくり、ご縁をおつなぎしていきたいと考えています。 震災後、被災地ではかつてなかった多様性が生まれ、分野を超えた連携が起こっています。開催地である仙台市からは、仙台市に集まってきた人や情報という地域資源は東北全体で活かしていくものというご発言があり、「新たな東北」の可能性を感じました。

 

【本件に関する問合せ先】
一般財団法人ダイバーシティ研究所
担当:井上
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