株式会社新福島産業創生プロデュースの「第25回福島から発信する防災知見と防災減災の可能性を考えるWS」が連携セミナー制度に採択されました。同イベントは、平成30年1月16日（火）にコラッセふくしま（福島県福島市）にて開催されました。

主催：

株式会社新福島産業創生プロデュース

参加団体：

「福島の復興を考える会」

開催日時：

平成30年1月16日（火）13:15～17:00

開催場所：

コラッセふくしま5F特別会議室

開催概要：

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から8年目を迎えようとしている現在、福島の復興も新たな展開に進み始め、「福島の復興を考える会」参加メンバーにおいても主テーマである「福島の復興は新たな産業創生から」に沿った活動が各分野にわたり動き出しています。 昨年2月のワークショップでは「福島から発信する防災知見と防災産業化の可能性」を提起し、その後11月には具体的な産業創生活動に繋げるため、「防災×医療×ICT＝復興産業創生」をテーマにしたワークショップを開催しました。 被災地と医療に関しては、避難指示が解除された地域は住民の帰還率が低く高齢者が多いことから将来の日本における地域医療の問題点を全て包括しているような現状です。医療側から見ても地方の抱える医師看護師不足やシステムの遅れから生じる医療サービスの低下、経費の増大など様々な課題が想定されています。 前回のワークショップでは福島に展開できる先進事例を、高知等の他地域の各講師にご紹介いただきました。今回の「第25回福島から発信する防災知見と防災減災の可能性を考えるWS」においては、第一部で地元双葉地域の避難指示区域解除後の帰還住民医療を担うふたば救急総合医療支援センターの島田二郎教授及び、川俣町山木屋地区帰還住民医療を担う済生会川俣病院の阿部義宏事務部長、同医事課の佐藤怜診療情報管理士から避難指示解除後の現状と課題、医療分野におけるICT活用への期待・要望などをお話しいただきました。 これらのお話を基に、他地域の講師の方々からは被災地で応用できる技術、省力化の可能性、他県の事例、行政からの支援策などをご回答、ご紹介いただきました。 参加頂いた講師は以下の通りです。

高知医療センター　医療情報センター　情報システム室　医療情報技師　北村和之氏

高知工科大学　情報学群教授　情報センター長　福本昌弘氏

一般社団法人九州テレコム振興センター　専務理事　広岡淳二氏

NTTコミュニケーションズ（株）　マネジメントサービス部　担当部長　山内一郎氏

（株）ミライト・テクノロジーズ　ソリューション事業本部　担当部長　佐藤雄彦氏

第二部においては、医療の他にも想定できる避難指示解除後の産業の可能性についてNTTコミュニケーションズ（株）の山内一郎部長から「防災減災に対するICTの可能性」、（株）ミライト・テクノロジーズの佐藤雄彦部長より「（株）ミライト・テクノロジーズの福島復興への取り組み」（「福島県イノベーションコースト構想地域復興実用化開発等促進事業」に採択された農業分野へのドローン活用）についてご講演をいただきました。その後参加者と質疑応答を行いました。 前回から継続しての質疑応答は参加者の意識を高め、単なる事例発表にとどまらず問題意識の共有と今後への展開の方向性を探る機会となりました。

今回、医療分野×ICTのディスカッションにおいて、避難指示が解除された後の医療の現状問題点を把握することができました。また済生会川俣病院　阿部事務部長から具体的な要望として、山木屋診療所と済生会川俣病院を繋ぐ情報及び遠隔医療システム、帰還住民に対する訪問介護ヘルパーと医師間のICT構築による遠隔診断システムの開発構築が提案されました。当団体は年度内にもう一度フォーラムを開催し、阿部事務部長の提案を実現化するため、来年度の事業化を目標とした具体的な取組を進める予定です。 福島の、避難指示を受けた地域からは、日本の地方の10～20年後が見えてきます。この地域における産業創生は、日本の地方創生にも繋がる可能性を感じています。今後も様々な分野に関して、折々に連携企業メンバーによるワークショップを開催していきたいと考えております。

 

【本件に関する問合せ先】
「福島の復興を考える会」事務局
担当:（株）新福島産業創生プロデュース代表　高橋　淑径
Tel:024-546-1204
Mail:time.lag-takahashi@s6.dion.ne.jp
URL:http://sosei-pro.com