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連携制度

連携セミナー制度

平成29年11月27日(月)に、株式会社新福島産業創生プロデュースが主催する「第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるWS」が開催されました。

株式会社新福島産業創生プロデュースの「第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるWS」が連携セミナー制度に採択されました。同WSは、平成29年11月27日(月)にコラッセふくしま(福島県福島市)にて開催されました。

主催:
株式会社新福島産業創生プロデュース
参加団体:
福島の復興を考える会
開催日時:
平成29年11月27日(月)13:15~17:00
開催場所:
コラッセふくしま5F特別会議室
開催概要:
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年を迎えようとしている現在、福島の復興も新たな展開に進み始め、「福島の復興を考える会」参加メンバーに於いても主テーマである『福島の復興は新たな産業創生から』に沿った活動が、各分野にわたり動き出しています。
第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 全景第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 全景
今年2月に開催したWSが防災という広範囲にわたるテーマを取り上げていたことから、今回、具体的な復興における産業創生活動につなげるためにテーマを副題の『防災×医療×ICT=復興産業創生』に絞らせていただき開催しました。福島で産業創生を目指す産官学分野を超えた方々に声を掛け、フォーラム形式の勉強会を開催しました。 講演者は下記の通りです。
公益財団法人福島相双復興推進機構 福島相双復興官民合同チーム長 田岡宗治様
NTTコミュニケーションズ株式会社 マネジメントサービス部担当部長 山内一郎様
一般社団法人九州テレコム振興センター 専務理事 広岡淳二様
公立大学法人高知工科大学 情報学群教授 情報センター長 福本昌弘様
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター 医療情報センター 情報システム室 医療情報技師 北村和之様
国立研究開発法人情報通信研究機構 総合テストベッド研究開発推進センター テストベッド連携企画室 鷹取耕治様 吉田一志様
公立大学法人福島県立医科大学 災害医療部 部長/ふたば救急総合医療支援センター教授 島田二郎様
第一部は、福島の現状とその支援活動を福島相双復興官民合同チームの田岡様よりご説明いただき、NTTコミュニケーションズ株式会社の山内様の司会のもと進められました。その後、一般社団法人九州テレコム振興センターの広岡様に、熊本地震時のICT活用の経験を踏まえご講演頂きました。さらに、東南海地震対策の進んでいる高知県から、公立大学法人高知工科大学の福本様、高知県・高知市病院企業団立高知医療センターの北村様、国立研究開発法人情報通信研究機構の鷹取様、吉田様に他県や全国の状況をお話しいただきました。
(九州テレコム振興センター 広岡淳二様)
第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 九州テレコム振興センター 広岡淳二氏第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 九州テレコム振興センター 広岡淳二氏
(高知医療センター 北村和之様)
第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 高知医療センター 北村和之氏第24回 福島から発信する防災知見と防災・減災の可能性を考えるワークショップ 高知医療センター 北村和之氏
第二部は「防災・減災に対するICTの可能性」を題に、山内様に講演とその後のパネルディスカッションのファシリテートをお願いしました。第一部で講師を務めていただいた方々と、公立大学法人福島県立医科大学災害医療部の部長であり、来期4月に開設予定の避難地域の医療を統括する「ふたば救急総合医療支援センター」の島田教授にもパネラーとして参加いただき、福島の被災地における「防災×医療×ICT=復興産業創生」について議論を行いました。参加者からの質問などにもお答えいただき、今後に繋がる活発な討議を行いました。 最後に、福島県企画調整部の中村主任主査より「福島イノベーションコースト構想」について、また、復興庁の「新しい東北」官民連携推進協議会の事務局を務めるみずほ総合研究所株式会社の山口上席主任研究員より復興庁の各種支援事業についてご紹介いただきました。 今回、高知県や熊本県などの「防災×医療×ICT」の先進事例をご紹介いただいたことから、被災地における新たな復興産業創生に活用できる事例を多く学ぶことができました。復興における産業創生は地元の行政や事業者・住民が一体となって進めていかなければならないものであり、今回参加いただいた他県の有識者や中央企業の協力の下に進めていく予定です。 被災地における自治体職員は常にオーバーワーク状態であり、地元企業は過去に新たな産業創生に関わった経験もなく震災時の混乱の影響を残しているところも少なくないことから、県外からの産業創造支援は今後も引き続き継続していく必要性を感じます。その折には本連携セミナー制度や、企画の面で当団体のような支援を行うコーディネーターやプロデューサーの役割がさらに重要になってくると思われます。ワークショップやセミナーなどにより異分野で活動する人々を参集する機会は震災の記憶からの風化が問われ始めた昨今、より一層求められていると感じました。当団体は今後も、関係者間の連携を進めるためフォーラムやワークショップを開催していく予定です。
 
【本件に関する問合せ先】
「福島の復興を考える会」事務局
担当:(株)新福島産業創生プロデュース 代表 高橋 淑径
Tel:024-546-1204
Mail:time.lag-takahashi@s6.dion.ne.jp
URL:http://sosei-pro.com