特定非営利活動法人元気になろう福島の「北海道大学　高等教育推進機構科学技術コミュニケーション教育研究部門（Communication in Science and Technology Education Program: CoSTEP）リスクコミュニケーション　福島・川内村ワークショップ」が連携セミナー制度に採択されました。同ワークショップは、平成28年9月23日に、北海道大学の学生10名と先生・講師を含め、総勢20名のスタッフで、川内村・いわなの郷にて開催されました。

主催：

特定非営利活動法人元気になろう福島

開催日時：

平成28年9月23日（金）

開催場所：

川内村・いわなの郷

開催概要：

9月21日～23日に本実習を、「新しい東北」官民連携推進協議会・連携セミナー制度と、文部省科学研究費補助金を活用し実施しました。実施にあたっては、復興庁福島復興局および農研機構東北農業株研究センター農業放射線研究センター、川内村婦人会等の協力も得ました。 本実習は、リスクコミュニケーションを主体的に担うリスクコミュニケーターの育成を目的としています。福島の復興にあたっては、福島第一原発の事故によってもたらされた放射線による被害が様々なリスクコミュニケーションの問題を引き起こしています。そこで低線量被ばくに関する正確な知識を学び、現地取材を重ねて地域の実情を知り、その上で現地の方々の生活や健康への不安を理解して、ふさわしいコミュニケーションの場を作るにはどうしたらいいのかについて、参加者で考えました。 具体的には、まず、北海道大学CoSTEPリスクコミュニケーション選択実習の受講生（本科・選科）が福島第一原子力発電所周辺の町村を訪れ、復興の現場を見学し、聞き取り調査や放射線量の計測を行いました。参加した受講生は、山本淳博、永森彩菜、河合美典、加藤佳美、畠山隼輔、口町和香、安孫子友祐、古澤正三、青山千穂、松永陽子の10名です。 その後、復興庁福島復興局の木幡浩局長や川内村の遠藤雄幸村長、井出茂商工会長にも参加頂き、取材や調査を行った結果をもとに、川内村村民と北海道大学の学生とのワークショップを実施しました。 木幡局長からは、福島復興局の活動と福島の現状の話がありました。また東北農研の信濃様からは、福島の農業の実情や土壌の放射能検査の結果などの報告がありました。5名の先生方（早岡英介様、川本思心様、種村剛様、池田貴子様、鳥羽妙様）からは、各先生のご専門のお話をお聞きしました。

＜復興庁福島復興局　木幡浩局長によるレクチャー＞

ワークショップでは受講生は2班に分かれ、1つ目の班は「もし、泊原発で事故が起ったら？～福島から得た教訓～」と題しワークショップを行いました。実際に福島で被害にあわれ、放射能と共に生活することを選択した人たちをリスクコミュニケーターとして北海道にお呼びして、泊原発周辺で暮らしている人たちと対話する場を作る企画を発表しました。

参加者からは、「福島原発影響の知識はありましたが、初めて福島の現場を訪れ、現場から学んだ事がたくさんありました。これからは知識を、もっと福島復興のために役に立てたいと改めて深く思いました。」という感想がありました。

もう一つの班は「10年後の日本社会を先取り！スマートシティ・相双コンペ」と題して、様々な立場から福島のことを考える人たちで既存のアイデア・問題意識を共有するとともに、具体的な地域創生の方法を提案しました。 今回のワークショップでは、避難指示区域の川内村のリスクコミュニケーションを考える事により、今後の川内村の街づくりに北海道大学と連携していく方向で検討する事になるなど、これからの川内村の復興街づくりに貢献するという成果がありました。今回のワークショップで話し合った案をアイデアだけに終わらせるのではなく、今後の川内村の街づくりに実質的に貢献出来る方法を、元気になろう福島は北海道大学CoSTEPとともに考え続けていきたいと思います。

 

【本件に関する問合せ先】
特定非営利活動法人元気になろう福島
本田　紀生
Tel:080-3192-2998
Mail:honda@genkifukushima.jp
URL:https://www.facebook.com/genkifukushima/