令和元年 9月18日(木)に、 IRORI石巻 （宮城県石巻市中央）にて、「電子掲示板「ためまっぷ」講座の開催」を開催しました。

主催：

特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター

開催日時：

令和元年 9月18日（木）10：00 ～ 12：00

開催場所：

IRORI石巻 （宮城県石巻市中央）

参加人数：

19人（NPO等関係者17名・東松島市役所1名・石巻市役所1名）

開催概要：

■ 取組の背景・目的

申請団体が運営する「石巻市NPO支援オフィス」では、様々な団体からイベントやサービス等の周知やチラシの配布、掲示を依頼されることが多い。当団体はチラシの郵送や地元紙、市報、SNS等を使って情報発信を行っているが、その多くは対象となる市民の方に届いていない。市内のNPOが持続的に活動していくためには、地域住民や地元企業をその活動に巻き込む必要があるが、そのための情報発信力の強化が課題となっており、その解決の一助として今回の講座を企画した。

団体自らが活動内容や開催イベントの情報を投稿し、多くの市民がそれを簡単に、頻繁に閲覧できる新しい情報発信の在り方を、同じような課題を認識している団体と共に学び、考えることを目的としている。

■ イベント情報発信ツール「ためまっぷ」初級講座（10：00～12：00）

講師：和田 菜水子（ためま株式会社・広報担当）

① ワークショップ「これまでの情報発信方法を見直そう」

講座の導入として、出席したNPO、行政職員ら22名が4つのグループに分かれ、これまでどのような手段を用いてイベント周知を行っていたか、どのような課題があったか等について意見を出し合った。

手段としては、NPOセンターや公共施設へのチラシ据え置きや、自治会看板への掲示を用いていた等が挙がった。一方で、課題としては、これまでの、チラシやポスターといった手段では、イベントに来てほしいターゲット・対象に情報が届いておらず、イベント等の開催情報が周知しきれず、集客に繋がらないケースがあった等の意見が挙がった。

② 「ためまっぷ」とは？ 和田氏が関わったきっかけ

「ためまっぷ」は、NPO等がイベントや活動の情報を手軽に発信でき、受け手はスマートフォンやタブレットを介して情報を得るクラウド型アプリである。開催日時や場所（現在地を起点にした範囲）でイベント検索できる。

講師の和田氏は東日本大震災後の石巻市での支援活動や地元・広島市の豪雨災害に於ける社会福祉協議会での業務の経験から、災害時に最も頼りになるのは地域住民の互助（共助）の力であり、それは日々の暮らしの中で培われるものと認識し、それを後押しするツールとして「ためまっぷ」に関わるようになったそうである。

③ 他自治体での導入事例

神戸市長田区では「まちづくり課」が主幹し、0～3歳の親子イベントに特化した情報発信を行っている。対象者への普及として、乳幼児健診のお知らせや広報紙に同封する等の工夫がある。導入後の調査によると、子育てイベント参加者が1.5倍に増え、利用者の満足度も98％と高い効果が見られる。

広島県内では保育園の連合会がイベントを一括発信したり、赤十字血液センターが献血バスの位置情報を発信したりと、多様なセクターが導入を行っている。

④ 社会資源・災害支援情報の発信

街中にある各種支援施設やAEDの場所、また、災害時の炊き出しや物資配給などが行われている場所の情報を可視化できるので、緊急時には有効な情報取得のツールになる。また「まめまっぷ」にアクセスすることで得られたビックデータにより、災害発生時の行動の解析なども可能になるとのことであった。

＜講師の和田氏＞

＜ワークショップの様子＞

＜ワークショップの様子＞

＜ワークショップの様子＞

■ 「ためまっぷいしのまき」の運用についての協議（13：00～15：00）

講座終了後、当団体の事務所がある「石巻市NPO支援オフィス」へ移動し、今回の共催団体である（一社）石巻じちれん、（特非）ベビースマイル石巻に講師の和田氏を加えてミーティングを開催した。内容については、下記「今後の活動の方針・展望」に記載したとおり、情報の送り手、受け手を如何に増やすかという点と、行政へ導入の提案をする場合の戦略的方法について話し合った。

今回の取組の成果：

石巻市内のNPOのみならず、行政や企業、また東松島市からの参加者があったことで、多様なセクターが「ためまっぷ」に関心を持つきっかけとなった。座学後のワークショップでは、NPOからの参加者の多くから「ためまっぷ」による情報発信に大いに期待するとの声が聞かれた。

一方で、スマートフォンを持たない高齢の方向けには、やはりチラシや新聞を活用した発信が必要だし、イベントによってはSNSのグループにピンポイントで情報を届けた方が良い場合もある。決して「ためまっぷ」ありきではなく、イベントのターゲット層を明確にして様々な発信媒体を組み合わせる必要があることを学んだ。

また、東松島市役所職員からは「情報発信のツールとしては素晴らしいが、市の施策としての運用に至るためには、NPO側が実績をつくることが必要」との意見も挙がった。

今後の活動の方針・展望：

「ためまっぷ」の普及には、情報の送り手（NPO）、受け手（市民）の両方を増やす必要がある。既に「ためまっぷいしのまき」の試験運用が始まっているが、今回の講座を共催した3団体のみがアカウントを管理し、他団体からイベント情報を集めて一括配信している状況である。今回の講座に参加した団体それぞれにアカウントを持って頂き、自ら情報発信してもらうと同時に、関わりのある多くの方への周知を徹底してもらう。更に、名刺大の紙に「ためまっぷいしのまき」のQRコードを印刷したものを用意し、多くの方へ配ることで、口頭での説明など無くてもサイトにアクセスしてもらい、使い勝手を確認してもらえるようにしていきたい。 また、現在はためま株式会社のご厚意により無料で使わせて頂いているが、将来的なシステム管理等の費用の調達を見据えると、情報の発信源となるNPOを増やし発信側で費用負担することを考えると同時に、さらに補助金等の活用も視野にいれていきたい。

また、先述した神戸市での事例のように、「子育て」などのテーマを絞ることで市の担当部署を明確にすることで、情報を受け取る側にもメリットとなるような実績を積んでいきたい。

【本件に関する問合せ先】
特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
担当:四倉 禎一朗
Tel:0225-23-0851
Fax:0225-23-0851
Mail:npo@i-port.ne.jp
URL:https://ishinomakinpocenter.jimdofree.com/