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連携制度

連携支援制度

平成29年10月19日(木)に、特定非営利活動法人地星社が主催する「被災者支援員・復興支援員調査事業報告会」が開催されました。

特定非営利活動法人地星社の「被災者支援員・復興支援員調査事業報告会」が連携支援制度に採択されました。同報告会は、平成29年10月19日(木)に東北学院大学地域共生推進機構等との連携の下、開催されました。

主催:
特定非営利活動法人地星社
参加団体:
東北学院大学地域共生推進機構、宮城県サポートセンター支援事務所、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
開催日時:
平成29年10月19日(木)13:30~16:30
開催場所:
東北学院大学土樋キャンパスホーイ記念館ホール
開催概要:
地星社では、被災者支援員・復興支援員が震災後の新しい地域づくり手・地域福祉の担い手としてどのような可能性を持っているのかを明らかにすることを目的とし、気仙沼市・南三陸町・東松島市において、2017年5月から8月にかけて関係機関へのヒアリング調査を実施しました。この調査は、トヨタ財団「しらべる助成」を受け、宮城県サポートセンター支援事務所、東北圏地域づくりコンソーシアム、東北学院大学地域共生推進機構の本間照雄特任教授との連携の下で行われました。 今回の調査から、支援員の価値として「当事者性」「市民的専門性」を持った支援を行うことができるということが明らかになりました。そこで、これからの被災地に求められる地域人財についての議論を深めることを目的に、本テーマを取り上げたフォーラムを企画しました。フォーラムは、基調講演、調査報告、調査報告へのゲストからのコメントを主な内容とし、被災地における地域づくり・地域福祉にかかわる行政・社協・中間支援団体等の担当者のほか、このテーマに関心のある方など約60名に参加頂きました。
被災者支援員・復興支援員調査事業報告会被災者支援員・復興支援員調査事業報告会被災者支援員・復興支援員調査事業報告会被災者支援員・復興支援員調査事業報告会
基調講演は、「『当事者性』を育むために」というタイトルで、和歌山県立医科大学 准教授 本郷正武氏にお話し頂きました。講演では、当事者といえども発言力があったり、助けを求めたりするとは限らないことが学術理論を基に説明されました。また、エイズ電話相談の事例を紹介しながら、専門職ではない支援者が、当事者に寄り添い傾聴することや、当事者性を探求し続けることの重要性が話されました。 続いての調査報告では、調査チームのメンバーから調査結果や、支援員の地域人財としての価値、コミュニティ支援のあり方や、当事者性・市民的専門性を持った人財の平時からの育成策などについて発表を行いました。 最後に、復興支援に携わる行政機関や団体の方からコメントを頂きました。「制度ありきではなく、地域の事情に応じてフレキシブルに活用できる仕組みにしたい」「市民的専門性が持続するようなプログラムを期待したい」「支援員がここまで築いた人間関係は一朝一夕にはできないもの。これを災害公営住宅の支援にも活かしてほしい」といったコメントがありました。 地星社は今後、今回の調査や報告会で頂いたご意見を参考とし、地域づくり人財の育成と人財同士のネットワークづくりにつながるプログラムを行っていきたいと考えています。プログラムは住民組織のリーダーなど、住民と支援機関等をつなぐ役割の人を対象に、県内外の地域づくり事例を学び合う場をつくり、参加者が学びを深める内容を想定しています。
被災者支援員・復興支援員調査事業報告会被災者支援員・復興支援員調査事業報告会
 
【本件に関する問合せ先】
特定非営利活動法人地星社
担当:布田
Tel:080-3337-6490
Mail:office@chiseisha.org
URL:http://chiseisha.org