株式会社新福島産業創生プロデュースの「福島から発信する防災知見と防災産業化の可能性を考えるWS」が連携支援制度に採択されました。同WSは、平成29年2月23日（木）に、コラッセ福島にて、福島の復興に係る任意の有識者の集まりである「福島の復興を考える会」と「（公財）原子力バックエンド推進センター」との連携の下、開催されました。

主催：

福島の復興を考える会

共催：

（公財）原子力バックエンド推進センター

運営事務局：

（株）新福島産業創生プロデュース

開催日時：

平成29年2月23日（木）

開催場所：

コラッセ福島 （福島市福島駅西口複合施設）特別会議室

開催概要：

震災からこの3月で6年が経過しようとしている福島の現状の問題点を改めて見つめ直し、新たな対応策を考える会として、今回福島の復興を考える会主催・（公財）原子力バックエンド推進センター共催における第22回目のワークショップを開催致しました。当会の主活動テーマである『福島の復興は新たな産業創生から』に沿った分科会として、今回は「福島から発信する防災知見と防災産業化の可能性を考えるWS」を開催しました。今まで、避難地域の営農再開や水資源の活用などの視点からワークショップを開催してきましたが、今回は地震と津波と原発事故という人類初の事例を経験した福島からでしか発信できない『防災』を、産業として創生し復興に役立てることの必要性を問いかけるワークショップとして企画させて頂きました。全体の進行はファシリテータとして官公庁・大手民間企業などのリスクマネジメントに実績のあるニュートン・コンサルティング株式会社　官公庁・調査分析チームの松原真佑子コンサルタント様にお願い致しました。松原様の経験豊富な運営スキルのお蔭で、様々な分野の参加者から出された意見に対して講演者からの興味深い回答を引き出すことができ、活発な討議となりました。

第一部ではまず、ファシリテータもお願いしている松原真佑子様に、「防災の現状」や今回のWSの目的である「防災にかかる市場」をご説明頂きました。その後、ニュートン・コンサルティングの山田真司コンサルタント様に「防災産業にかかる事業例」と題して、全国の産業化事例と行政の予算などをご紹介頂きながら、福島での防災産業創生に関するアドバイスを頂きました。 続いて、高知県 商工労働部 工業振興課 北村友一主幹に、「高知県における防災関連産業の振興について」をテーマに、高知県が取り組んでいる防災と産業振興の実例をお話し頂きました。高知県は台風などの自然災害が多発する土地柄であり、近年は南海トラフを発信源とする巨大地震が予測され、その対応が求められています。また、人口減少・高齢化の進展から県内市場が縮小傾向にあり、新たな産業創生の必要性に迫られているなか、防災対策と産業創生の両立を目指しているとのお話でした。

第二部は、昨年4月に開部したばかりの日本大学 危機管理学部から山下博之専任講師をお招きし、「自治体レジリエンスの現状と課題」をテーマにお話し頂きました。日本大学は、近年多発する災害や多様な危機から社会を守るための方法や制度を研究し、危機管理のエキスパートを育成することを目的に危機管理学部を創設致しました。山下先生は公共政策学・防災政策論を専門とし、「行政機関や民間企業など組織の災害対策」の視点から研究されています。今回は、阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震などを例に挙げ、災害時の自治体被害の実態や被災地復旧に対するその影響、また事前の対策などをお話し頂きました。続いて、NTTコミュニケーションズ株式会社 公共営業グループ 澤村直行課長より、「福島発防災ビジネスの検討素案」として、具体的な福島県への産業化に繋がるビジネスプランの提案をお話し頂きました。NTTコミュニケーションズ株式会社は通信分野における日本トップの企業であり、国内は基より海外へも積極的に活動展開しています。澤村課長の所属する公共営業グループは官公庁自治体への通信サービスを受け持っており、福島の被災地でICTの活用によって復興を目指す提案をされています。今回は、被災時の通信およびデータ管理システムなどを活用し、関連する機材の開発などを被災地である福島で進めることの重要性をお話し頂きました。

ワークショップ終了後は、懇親会を兼ねたディナーミーティングを開催しました。ワークショップの緊張した雰囲気から一転、初めての方々は名刺交換、常連の方々はより深い情報交換の場として、ワークショップでは時間に押され質問出来なかったことが再度質問として飛び交うなど、熱を持った会となりました。今回は初めてのテーマであったことから、『防災産業』というテーマに参加者の皆様からどのような反応を頂けるか不安な点もあったのですが、予想以上の高評価を頂き今後も「福島の復興を考える会」分科会として継続していく予定となりそうです。また、産学官分野を超えた連携組織を作る為のパートナー選定と情報共有のシステム構築に向け、今後の活動していかなければならないとの思いに至りました。

 

【本件に関する問合せ先】
株式会社新福島産業創生プロデュース
担当:高橋
TEL:024-546-1204
Mail:time.lag-takahashi@s6.dion.ne.jp
URL:http://sosei-pro.com