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連携制度

連携支援制度

平成29年1月19日(木)に、株式会社新福島産業創生プロデュースが主催する「被災地域におけるバイオマス産業化の可能性を考えるWS」が開催されました。

株式会社新福島産業創生プロデュースの「被災地域におけるバイオマス産業化の可能性を考えるWS」が連携支援制度に採択されました。同WSは、平成29年1月19日(木)に、コラッセ福島にて、福島の復興に係る任意の有識者の集まりである「福島の復興を考える会」と「(公財)原子力バックエンド推進センター」との連携の下、開催されました。

主催:
福島の復興を考える会
共催:
(公財)原子力バックエンド推進センター
運営事務局:
(株)新福島産業創生プロデュース
開催日時:
平成29年1月19日(木)
開催場所:
コラッセ福島 (福島市福島駅西口複合施設)特別会議室
開催概要:
震災からこの3月で6年が経過しようとしており、福島の現状も復旧から復興へと新たな展開に進み始めています。『福島の復興を考える会』は過去19回ワークショップを開催しており、最近では参加者の皆様から具体的な連携プロジェクトを数多く提案いただくようになりました。そこで運営事務局である(株)新福島産業創生プロデュースは、参加者から提案のあった具体的なプロジェクトを一歩前に進める為のきっかけ作りとして、年度内に3回のWSとフォーラムを企画・開催することといたしました。第1回目の今回は、「被災地域におけるバイオマス産業化の可能性を考えるWS」を開催しました。2017年1月19日(木)に福島市のコラッセ福島 (福島駅西口複合施設)特別会議室に於いて、産学官様々な分野から50名を超える方々にお集まりいただきました。当日は、原子力災害における避難地域解除後に顕在化する営農再開の問題点や、林業資源を活用した新たな産業創生に向けて活用できる技術研究提案と事業化の先進事例、現状説明などを講師の方々からお話しいただき、参加者からの質疑・討議を行いました。
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農業分野のコンサルタントとして震災直後から被災地の調査・技術提案を行っているNTCコンサルタンツ(株)の渡邊博統括技師長に福島の現状などをご説明いただくとともに、その後のワークショップをリードいただきました。第一部は福島大学 経済経営学類 農学系教育研究組織設置準備室の林薫平特任准教授より「地域の困りごとを解決するバイオマス活用事業の可能性」をテーマに、福島の復興に役立つバイオマス事業の可能性と国内での事例をご紹介いただきました。また、NTCコンサルタンツ(株)の中坪秀彰新規事業担当部長からは、「ふくしまグランド・リセット30-山林除染と木質バイオマス発電-」と題し、森林除染とバイオマスエネルギーを連動させた新たな産業創生の具体的な提案をお話しいただきました。第二部は、滝澤誠グリーン・サーマル(株)代表取締役に、「山林未利用材による木質バイオマス発電の事例(5M級)」をテーマとして、木質バイオマス発電所の可能性をお話しいただきました。滝澤誠グリーン・サーマル(株)は、全国で木質バイオマス発電所の建設と運用に実績を持ち、(株)グリーン発電会津河東発電所(福島県会津若松市)の建設と運用にも関わった企業です。最後に、国研法人 農研機構 東北農業研究センター 福島研究拠点水田作移行低減グループの申文浩(しん むの)農業放射線研究センター主任研究員に「バイオマス活用環境再生の為の農業用水中の放射性セシウムモニタリング技術」というテーマで、実践に移されている研究成果をお話しいただきました。具体的には、避難地域解除に伴う営農再開にあたり進められている大柿ダムや農業用水再整備に関する現況を説明していただきました。ワークショップ後に開催したディナーミーティングには40名以上の方が参加しました。会食をしながらの懇談はこれまで開催してきたWSでも新たな連携の可能性を数多く生み出した実績があり、有意義な懇親会との位置づけから積極的な参加がありました。
ディナーミーティングディナーミーティング
参加者は福島の復興に現在関わっている方々であり、今回のWSについて自分の仕事・研究などに応用可能なテーマ内容であったとの評価をいただきました。その後、資料請求や問い合わせも多く寄せられていることから、開催後の連携支援フォローが今後の課題になってきます。当会の主目的である『福島の復興は新たな産業創生から』を達成する為に、今後も個々の情報交換およびワークショップのような連携の機会を継続して提供していく予定です。
 
【本件に関する問合せ先】
株式会社新福島産業創生プロデュース
担当者:高橋
Tel:024-546-1204
Mail:time.lag-takahashi@s6.dion.ne.jp
URL:http://sosei-pro.com/