支援情報一覧
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
福島県
支援名
福島県営農再開支援事業
支援概要
本事業では、福島第一原発事故に伴って農産物の生産中止を余儀なくされた農業者が安心して営農再開できる環境づくりのため、放射性物質の吸収抑制対策や鳥獣被害防止対策など、営農再開に受けた一連の取組を支援します。
支援対象
福島県、市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体等（下記ＵＲＬをご参照ください。）
支援時期
下記ＵＲＬをご参照ください。
募集時期
下記ＵＲＬをご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/einousaikaisienjigyou.html
農業振興課 電話：024-521-7336出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
大崎市
支援名
おおさきチャレンジ創業応援事業費補助金
支援概要
創業を促進し、地域にしごとをつくり、経済活性化を図るため、市内での創業に対し、その経費の一部を補助します。
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu/sangyoshokoka/6/5/1673.html
おおさきコワーキングスペースalata
電話番号：0229-25-3140
ファクシミリ：0229-25-3141
メールアドレス：alata@sangyo-osaki.com出所
キーワード
食 共食 地域コミュニティ サロン 子ども食堂 防災・減災
法人・団体名
公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF）
支援名
「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」
支援概要
食の力を活かした地域住民の心と体の健康支援活動、地域の場づくり支援活動の後方支援（①レシピ集・栄養啓発ツール・調理器具などのモノ支援 ②食・栄養のコンテンツや食の防災などの情報支援 ③安全衛生管理スキルアップ研修会などのノウハウ支援）
支援対象
食の力を活かして地域住民の心と体の健康支援活動、地域の場づくり支援活動に取り組む支援団体（行政、社会福祉協議会、食生活改善推進団体、子ども食堂、NPO、生活協同組合、自治会など）
支援時期
2020年4月～継続中
募集時期
2020年4月～継続中
URL/問い合わせ先
出所
公益財団法人 味の素ファンデーション（TAF）
キーワード
東北地方 資金的支援 経営支援
法人・団体名
みずほ銀行
支援名
「東北復興デスク」による復興支援
支援概要
みずほ銀行は、金融機関としての社会的責任・公共的使命を踏まえ、東日本大震災で被災された方々の生活および産業・経済の復旧、被災地を中心とする地域の復興支援に、グループの総力をあげて取り組んでいます。本部に専門組織「東北復興デスク」を設置し、被災地域の企業や金融機関、地方公共団体、関係官公庁との活発な情報交換・連携を通じて、その時々のニーズを把握し、復旧・復興のために何ができるかを模索しています。具体的な取り組み内容は、下記ＵＲＬのＣＳＲレポートをご覧下さい。ご相談事項が御座いましたら、「東北復興デスク」までご連絡下さい。
支援対象
―
支援時期
募集時期
―
URL/問い合わせ先
http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html
経営企画部 東北復興デスク 担当：土井（０３－６８３８－１７８６）出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
古川信用組合
支援名
地域の活性化事業
支援概要
営業地域内では、震災により廃業した事業所や事業存続の危機に陥っている企業も存在しており、現状を打破する必要があります。そのためには、地域の活性化を図る必要があり、雇用の確保に努めること並びに企業再生を支援することを以下の通り実施しております。創業をめざす方に対する情報の提供及びサポート支援並びに中小企業者等に対する経営相談及び経営改善計画書の策定支援。
支援対象
中小企業・小規模零細企業・個人事業主・個人
支援時期
募集時期
随時受付けております。
URL/問い合わせ先
融資部 経営支援課 ： 0229-22-1069
出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
株式会社日本政策金融公庫
支援名
東日本大震災からの復興支援
支援概要
日本政策金融公庫では、災害からの復興を目指す方々に対して、各種支援策を実施し、政策金融機関として全力で支援して参ります。 1.特別相談窓口の設置及び電話相談の実施2.各種融資制度3.返済相談等への柔軟な対応
支援対象
東日本大震災により被災された皆さま
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jfc.go.jp/n/earthquake/index.html
出所
キーワード
東北地方 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
東北大学
支援名
東北大学復興アクション
支援概要
東日本大震災の被災地域の中心にある総合大学として、東北復興・日本新生の先導を目指し、東北、ひいては日本そのものを牽引するエンジン・原動力の役割を果たすため2011年4月、「東北大学災害復興新生研究機構」を設置しました。政府・各省庁、自治体住民、国内外の関係機関・企業と連携し、８つの重点プロジェクトと復興アクション100＋の推進・支援を進めています。総合大学としての多様な知を結集し、東日本大震災からの復興に寄与する様々な活動を展開しています。
支援対象
－
支援時期
募集時期
－
URL/問い合わせ先
http://www.idrrr.tohoku.ac.jp/
東北大学災害復興新生研究機構 企画推進室 TEL: 022-217-5009出所
キーワード
東北地方 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
東北財務局
支援名
「東日本大震災震災関連情報」による情報提供 （東北財務局における復旧・復興への取組み）
支援概要
東北財務局は、財務省及び金融庁の出先機関（東北6県を所管）として、財政、金融・証券、国有財産等の業務を通じ、国民の皆様をバックアップするとともに、東北経済の実情や動向を調査し、国の行政に反映させています。こうした中、東北財務局における復旧・復興への取組みを「東日本大震災震災関連情報」として掲載するとともに、二重ローン問題に関する各種イベントの開催等を行っています。
支援対象
被災者等
支援時期
募集時期
継続中
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
東北地方 経営支援
法人・団体名
全国信用協同組合連合会
支援名
東北地区復興支援に役立つ情報の提供等
支援概要
全国の信用組合や同組合員等から東北地区復興支援に役立つ情報を収集し、これについて情報提供等を適宜実施してまいります。
支援対象
東北地区信用組合および同信組の組合員、お取引先、お取引見込み先、同エリア内の住民・生活者等
支援時期
募集時期
特に期限等を定めておりません。
URL/問い合わせ先
全国信用協同組合連合会総合企画部
担当：中村（03-3562-5115）
http://www.zenshinkumiren.jp/出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
気仙沼信用金庫
支援名
復興支援投資事業「しんきんの絆」
支援概要
被災地域において懸命に再生に取り組む信用金庫の取引先中小企業に対して、資本の充実を図り再生に必要となる資金を供給します。お取引のある信用金庫に申請いただきます。信用金庫での審査結果を踏まえ、信金キャピタル株式会社において最終審査を行い、支援企業を選定させていただきます。
支援対象
東日本大震災の被災地域に本社または主要な事業拠点があること資本性資金の導入を前提とし、経営の再建・業容の拡大が見込まれること地元雇用創出に資すること
支援時期
募集時期
募集期間：随時事業期間：平成23年12月～平成35年12月（3年以内の延長可）投資期間：5年～10年（5年据置）
URL/問い合わせ先
http://www.shinkin.co.jp/kshinkin/
復興支援課 担当：藤村
TEL：0226－22－6830出所
キーワード
個人・自治体向けの支援
法人・団体名
NPO法人笑顔プロジェクト
支援名
笑顔プロジェクト事業
支援概要
仮設住宅や地元イベント会場でプロのカメラマンやヘアメイクなどによるミニイベントを開催し、被災者の心のケア支援や皆の集まる場を提供することでコミュニティ形成のきっかけ作りのサポートを行っております。何か催しをしてほしいという方や一緒に何かしたいという方がおりましたら、お気軽にご相談ください。
支援対象
東日本大震災の影響で避難生活を送られている方々
支援時期
募集時期
公募時期：随時募集中実施時期：要相談
URL/問い合わせ先
https://www.facebook.com/egaoproject2011
笑顔プロジェクト事務局 電話番号：03-5772-3681出所
キーワード
岩手県 人的支援
法人・団体名
岩手医科大学
支援名
教育研修会等
支援概要
教育研修会等を開催し、災害医療に関わる人材を育成します。
支援対象
医療関係者、行政の災害担当者、一般市民等
支援時期
募集時期
通年
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
その他都道府県 資金的支援
法人・団体名
青森県
支援名
中小企業経営再建特別対策事業費補助
支援概要
被災中小企業者の早期の経営再建を図るため、青森県特別保証融資制度「平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠」に係る貸付利率の無利子化に要する経費に対する県内金融機関への補助（利子補給）。
支援対象
被災中小企業
支援時期
募集時期
平成23年4月～平成39年3月（利子補給期間）
URL/問い合わせ先
青森県商工政策課 （TEL:017-734-9368）
出所
キーワード
東北地方 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
支援名
被災地方公共団体の復興まちづくり支援
支援概要
被災地方公共団体からの委託又は要請に基づき、復興市街地整備事業及び災害公営住宅の整備等を実施。・復興市街地整備事業 ２２地区（1,300ha）・災害公営住宅整備 約3,000戸（平成26年1月1日現在）URL ： http://www.ur-net.go.jp/saigai/
支援対象
被災地方公共団体
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.ur-net.go.jp/saigai/
'UR都市機構 震災復興支援室 企画チーム 担当：永田（045-650-0876）出所
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
株式会社東邦銀行
支援名
食の相談会「ふくしまフードフェア」
支援概要
東日本大震災における原発風評被害が甚大な、福島県内の農産物生産者及び加工事業者への販路拡大について支援します。本商談会は、食関連事業者の販路拡大とともに、福島県内の農産物PRを目的とした商談会で、バイヤーとの個別商談会も開催します。
支援対象
主に福島県内の農産物生産者及び加工事業者
支援時期
募集時期
毎年11月頃（福島県内にて開催）
URL/問い合わせ先
024-523-3131 tohoprd@seagreen.ocn.ne.jp
出所
キーワード
東北地方 個人・自治体向けの支援 その他支援
法人・団体名
信金中央金庫
支援名
被災地における信用金庫役職員等によるボランティア活動の支援
支援概要
東日本大震災からの復興に向けた支援の一環として、ボランティア活動への参加を希望する全国の信用金庫や信金中金の役職員に対して、交通手段や宿泊施設の手配、災害ボランティアセンターとの調整等、ボランティア活動にかかる支援を実施しており、これまで1,500名を超える役職員が参加しています。（平成25年12月末時点）
支援対象
被災地において、ボランティア活動をコーディネートしている団体
支援時期
募集時期
通年で実施しています。具体的な時期等ついては、個別に相談してください。なお、活動内容等によっては、対応できない場合があります。
URL/問い合わせ先
信金中央金庫 コンサルティング推進部
03-5202-7638出所
キーワード
東北地方 人的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
学校法人法政大学
支援名
復興支援に関するボランティア支援
支援概要
法政大学では、ボランティア活動を通して学生の成長を促し、同時に社会貢献に寄与することを目的にボランティアセンターを設置、環境保全や障がい者・高齢者支援などさまざまなボランティア活動に取り組んでいます。東日本大震災以降は復興支援に関するボランティアにも力を入れており、これまで各被災地でのボランティア情報を学生に提供してきたほか、ボランティアセンター主催による被災地ボランティアツアーなども実施してきました。今後も被災地支援を含むさまざまな学生へのボランティア情報の提供やボランティア活動の企画・実施を行っていく予定です。つきましては、本学の学生に対するボランティア情報のご提供がある場合には、下記要領（URL連絡先）をご参考にご連絡ください。
支援対象
各被災地
支援時期
募集時期
2011年3月から現在に至るまで
URL/問い合わせ先
http://www.hosei.ac.jp/volunteer/index.html （法政大学ボランティアセンター）
http://www.hosei.ac.jp/volunteer/bosyu/index.html
（ボランティアを募集したい方）
連絡先：法政大学総長室企画・秘書課（東日本大震災復興支援本部） 03-3264-9221出所
キーワード
福島県 人材の派遣・育成 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
株式会社トーネット
支援名
人材派遣・紹介、研修・教育、業務委託等
支援概要
・行政事業等における専門分野の人材手配や紹介、ならびに工数不足を補う為の人材派遣や出向などの支援。・職員向け（臨時を含む）ビジネスマナー等の研修。・復興に関する取り組みの運営委託。
支援対象
福島県 県北地域の自治体等
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.tonet-f.co.jp/
024-539-9771出所
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
富士通アイソテック(株)
支援名
ものづくり支援
支援概要
現在、富士通グループでは日本のものづくりを強化するため、当社グループにおける長年のノウハウ、ツール、人材を結集し、ものづくり全領域を総合的に支援するサービスとして「ものづくり革新隊」を提供しております。この辺のノウハウ等を含め、支援・協業を行いたいと考えております。
支援対象
主に福島県北地区企業
支援時期
募集時期
2014年1月～（随時）
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
岩手県 人的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
国立大学法人岩手大学
支援名
岩手大学震災復興支援プロジェクト
支援概要
岩手大学は、岩手の中核高等教育機関として復旧・復興に貢献していくことを責務であると考え、「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」をスローガンに、6,000名の学生の若い力と4学部780名の教職員の専門性を活用し、「生活復興支援」「産業復興支援」「地域防災拠点形成」の3つの柱を立て、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援活動を推進しています。
支援対象
岩手県三陸沿岸地域市町村
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.iwate-u.ac.jp
岩手大学三陸復興推進室
TEL: 019-621-6628出所
キーワード
東北地方 人的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
一般社団法人日本人材派遣協会
支援名
「震災復興」「新しい東北」支援事業
支援概要
被災自治体の職員不足をはじめ、復興にかかわるあらゆる分野の人材課題について、 その確保と活用に向けた仕組みづくりを支援します。なお、支援にあたっては、国および自治体などの公的機関、 並びに、教育機関や人材養成・提供機関との連携もはかり、推進する予定です。
支援対象
国及び自治体、企業・ＮＰＯ等の法人、事業者等の組織する団体、地方公共団体を構成員に含む団体等
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.chikyou.jassa.jp/tohoku/
東北地域協議会事務局 ＴＥＬ：022-266-6474出所
キーワード
東北地方 経営支援
法人・団体名
株式会社DNP東北
支援名
課題解決の総合支援
支援概要
DNP東北は、印刷技術と情報技術をはじめ、課題をいち早く見出す企画・マーケティングのノウハウ、高い品質を生み出す製造の力などを組み合せて、課題解決の総合支援を行います。 具体的には、復興庁、各商工会議所共催の「結の場」での商品開発導入セミナーの実施、「サメの街気仙沼構想推進協議会サポートプロジェクト」における商品開発支援の推進など、様々な取り組みに力を入れています。 また、大日本印刷はもちろん、丸善CHIホールディングスや日本ユニシスなどの関連企業・提携企業との連携も強化し、委託出版や電子書籍事業、基幹システム構築などの支援を推進していきます。
支援対象
被災企業、団体
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
復興支援推進室 担当：阿部（022-783-4776）
出所
キーワード
東北地方 人的支援
法人・団体名
日本マイクロソフト
支援名
「若者UPプロジェクト」
支援概要
復興支援に取り組むNPOの皆様と連携して、復興に取り組む若者のエンパワメントを行い、彼らの支援力強化を目指しています。事務局は、NPO法人育て上げネット。東北の連携NPOの取り纏め（東北サポートオフィス）は、NPO法人@リアスNPOサポートセンターです。
支援対象
NPOスタッフを通じて被災市民
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
その他都道府県 個人・自治体向けの支援 その他支援
法人・団体名
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
支援名
地元産業活性化、防災減災などの支援
支援概要
ＮＥＣソリューションイノベータでは、種々の社会課題に対して、ＩＣＴを活用したソリューションを提供しています。今般の東北復興においては、産業活性化、防災減災などの社会課題に対して、関連する組織の方々とご一緒に、解決策の検討、企画を支援します。その企画の結果を踏まえ、別途、具体的なソリューションをご提案・ご相談させて頂きます。下記は、ソリューション例になります。①お年寄りを含む見守りや買い物弱者対策のための、「買い物支援の仕組み」の検討、企画支援②地元の産物の安定的な顧客と販路開拓のための、「口コミ営業の仕組み」の検討、企画支援③震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策のための、「避難訓練の仕組み」の検討、企画支援
支援対象
東北又は東北復興・支援に関連する公共団体、企業、ＮＰＯ
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
連絡先メールアドレス：nes-iso-contact@ml.nes.nec.co.jp
（ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 エンタープライズ第一事業本部 エンタープライズ第一企画本部イノベート戦略グループ）出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
支援名
被災地NPO基盤整備事業
支援概要
宮城県内の被災地で活動する非営利団体に対して下記支援を行います。・団体設立・運営サポート（団体立ち上げ・NPO法人格取得に関する個別相談および団体運営に関する個別相談）・会計サポート（NPO法人会計基準の説明、NPO法人会計基準に則った会計処理のアドバイス、NPO法人会計基準に則った決算書作成サポート、会計業務代行）・認定NPO法人取得サポート（認定NPO法人申請に関する個別相談）・情報発信支援（ボランティア・スタッフ募集、イベント告知など、広報したい情報を月刊情報誌（10000部発行）に掲載）・組織基盤強化コンサルティング（団体が抱える課題の抽出、および課題克服のための計画策定）
支援対象
NPO法人もしくはNPO法人格取得を目指す非営利団体
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
022-791-9323
出所
キーワード
その他都道府県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
明治大学社会連携機構
支援名
協定締結自治体との連携協力
支援概要
東日本大震災における被災地及び被災者の復興を支援するため、2011年5月、震災復興支援センター（旧名称）を設置し、約10年にわたる震災復興支援活動を行った。 3自治体（岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町）とは「震災復興に関する協定」を締結し、本協定期間満了後も、連携実績と信頼関係を基に、相互の交流及び将来にわたる発展を図り、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、連携協定を締結した。 なお、2022年3月をもって震災復興支援センターとしての活動を終え、2022年4月以降は社会連携機構に一部の機能を移管している。
支援対象
協定を締結した自治体（岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、福島県新地町）
支援時期
募集時期
協定締結自治体より要請があった場合、随時検討
URL/問い合わせ先
明治大学社会連携機構 (https://www.meiji.ac.jp/social/organization/community.html)
出所
キーワード
岩手県 人的支援
法人・団体名
職業訓練法人北上職業訓練協会 いわてデジタルエンジニア育成センター
支援名
土木（ＣＩＭ）・建築（ＢＩＭ、住宅）・製造業 人材育成
支援概要
市町村がまちづくりのイメージを住民と共有していくために、復興計画の3Ｄを用いるとわかりやすく表現できます。3Ｄモデルを構築すると、それを元に計画、設計、施工、維持管理を効率的に行えるように、すべての情報を関係者が共有して作業を進めていくことができます。企業や行政、団体におけるＣＩＭ、ＢＩＭ、製造業の3次元ＣＡＤ導入や技術者の養成支援を行っています。使用ＣＡＤ：2次元：ＡｕｔｏＣＡＤ土木：Ｃｉｖｉｌ 3Ｄ、Ｉｎｆｒａｗｏｒｋｓ建築：Ｒｅｖｉｔ、ＡＤ-1、ＡｒｃｈｉｔｒｅｎｄＺ製造業：ＳｏｌｉｄＷｏｒｋｓ、ＣＡＴＩＡＣＧ：3ｄｓ Ｍａｘ Ｄｅｓｉｇｎ
支援対象
岩手県内 自治体 企業 学校 求職者
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
株式会社福島銀行
支援名
被災企業向け特別資金
支援概要
東日本大震災により経営への影響を受けている事業者の皆さまを対象に、当行所定の金利から0.2%引下げいたします。【使いみち】運転資金及び災害復旧に伴う設備資金【融資金額】最大5,000万円以内【融資金利】当行所定適正金利から0.2％引下げ【融資期間】最長7年【返済方法】元金均等返済（元金返済の1年据置が可能です）
支援対象
今回の地震、津波、原発事故により被害を受けた企業（含む個人事業主）。原則として市町村が発行する罹災証明書が必要です
支援時期
募集時期
随時 ※その他、補助金つなぎ融資や設備資金融資など積極的に対応しております。ご相談お待ちしております。
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
岩手県 資金的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
株式会社東北銀行
支援名
とうぎん復興ビジネスローン2000
支援概要
【特長１】復興資金には最大0.3%金利引き下げ・最大2000万円までご融資可能です。・限度内での反復利用も可能です。【特長２】ゆとりの最長7年・ご融資期間は、1ヶ月～最長7年まで。ご返済負担の軽減が図れます。【特長３】お申込み時点でのお取引の有無は問いません【特長４】原則無担保、第三者保証不要※ お申し込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。
支援対象
次の全てを満たす法人または個人事業主（組合を除く）（1） 当行営業区域内に事業所を有している方（2） 業歴２年以上で２期以上決算実施している方（3） その他当行所定の条件を満たしている方
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.tohoku-bank.co.jp/corporate/loan/loan_reconstruction.html
出所
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
大和企業投資株式会社
支援名
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
支援概要
本ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承等、又は起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。 本ファンドの組合員は連携して、東日本大震災からの復興成長に向けた支援に取り組んでまいります。 【組合設立日】2012年1月31日【出資総額】88億円
支援対象
東北６県と茨城県に本店又は主要な事業所を置き、又は主要な事業拠点を置く計画があり、当該地域での雇用維持・拡大・創出が見込まれる未上場企業
支援時期
募集時期
組合期間：設立より１２年間、投資期間：設立より７年間
URL/問い合わせ先
https://www.daiwa-inv.co.jp/
出所
キーワード
東北地方 資金的支援
法人・団体名
認定NPO法人環境リレーションズ研究所
支援名
REVIVEJAPAN基金による団体活動支援
支援概要
１ PresentTree for ”REVIVE JAPAN”環境リレーションズ研究所が運営するｐｒｅｓｅｎｔｔｒｅｅ２ Present Tree for ”REVIVE JAPAN”基金
支援対象
NPO法人、それに準ずる非営利活動を行う団体の活動、個人の活動。
支援時期
募集時期
お問合わせください
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
東北地方 その他支援
法人・団体名
インクリメントＰ株式会社
支援名
コミュニティ再生、地元産業活性化などの支援
支援概要
弊社はデジタル地図制作と地図サービスをご提供する会社です。デジタル地図制作にあたり、全国の道路を走行調査しており、震災以前の全ての道路周辺画像を撮影しています。東北地方で失われた故郷の風景を次世代に伝えるためのデジタルアーカイブ、震災検証、防災教育、防災対策等へ活用に関する企画の支援をいたします。
支援対象
東北又は東北復興・支援に関連する公共団体、企業、ＮＰＯ
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
連絡先メールアドレス：kajitani@incrementp.co.jp
（インクリメントＰ株式会社 第二事業部ソリューションＳＥ部 担当 梶谷由香）出所
キーワード
岩手県 経営支援
法人・団体名
岩手県商工会連合会
支援名
経営発達支援
支援概要
商工会に配置する経営指導員及び各種専門家派遣等により、企業の経営力向上及び持続的発展を支援。具体的には、「経営革新」、「新商品・新サービス開発」、「事業計画策定」、「ＩＴ活用」、「農商工連携・地域資源活用」、「販売促進」、「税務・労務等経営管理」、「金融・融資斡旋」、「創業」、等を支援。
支援対象
中小・小規模事業者等
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.shokokai.com/?p=support
岩手県商工会連合会
担当 企業支援グループ 菅原・廣田・宗形
電話番号 019-622-4165出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
仙台銀行
支援名
生活再建応援住宅ローン
支援概要
東日本大震災にて罹災された方々の１日も早い生活基盤の安定に向けて復旧・復興を推し進めるにあたり、被災者を対象とした自己またはその家族が所有する居宅の建替えまたは新築・改築等を行う資金を支援するローンです。現在ご利用中の住宅ローンのおまとめ（いわゆる二重ローン）にもご利用可能です。融資対象者は安定・継続した収入が見込まれ、当行の審査基準に適応し、団体信用生命保険に加入可能な方です。融資期間は最長40年ですが、完済時年齢は82歳未満までとなります。連帯債務での取扱いも可能です。
支援対象
東日本大震災にて被害を受けられた方で、自己またはその家族が所有する居宅を建替え、または改築等を行う方（罹災証明書にて確認）
支援時期
期間の定めはございません。
募集時期
期間の定めはございません。
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
岩手県久慈市
支援名
久慈市中小企業振興資金（融資制度）のご案内
支援概要
資金繰り対策として運転資金、設備資金、開業資金、経営安定資金及び特別支援資金の借入れに係る利子と信用保証料について補助します。＜補助内容＞ 利子補給・・・1％ 信用保証料・・・全額※申請は久慈市内の金融機関で受け付けております。
支援対象
久慈市内に住所を有し、又は開業する中小企業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/shokokanko/1/3/2/1718.html
久慈市商工振興課
電話番号： 0194-75-3891出所
キーワード
宮城県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
石巻信用金庫
支援名
地方創生支援
支援概要
平成２６年１２月２７日に閣議決定された『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を受けて、各地方公共団体に求められている『地方版総合戦略』の策定や推進を積極的支援するための統括部署として地方創生支援部を新たに新設しました。地方創生支援部は、理事長直轄の組織として、地方創生支援部長を統括責任者とし、各地方公共団体の所在店舗の本店営業部長、矢本支店長、女川支店長、鹿島台支店長を地方創生支援部担当として配置しています。
支援対象
支援時期
募集時期
URL/問い合わせ先
http://www.i-shinkin.co.jp/topic/pdf/20150416.pdf
石巻信用金庫 地方創生支援部 担当：小幡
℡0225-95-5877出所
キーワード
その他 資金的支援
法人・団体名
株式会社ファンケル
支援名
美と健康のSave the 東北 プロジェクト
支援概要
ファンケルグループでは、2011年5月より、「美」と「健康」の商品と、独自の技術で、被災地の方々の心と体を応援する「美と健康のSave the 東北 プロジェクト」をスタートさせ、被災地と県外避難者のイベントに従業員ボランティアを派遣しております。メイクサービス・ハンドマッサージ・ネイルサービス・肌診断・青汁提供などを行います。
支援対象
東北３県で被災に遭われた方。県外に避難されている方（関東地方のみ）
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.fancl.jp/csr/kizuna/volunteer.html
ＣＳＲ推進事務局
Tel:045-226-1798
E-mail:uy0060@fancl.co.jp出所
キーワード
資金的支援 投資・融資 経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
日本政策金融公庫
支援名
日本公庫融資制度－農林水産事業
支援概要
農林漁業や食品産業向けの事業資金の融資制度をお取扱いしています。詳細は、ホームページをご参照ください。
支援対象
農林漁業、食品産業向け詳細は、ホームページをご参照ください。
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_a.html
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
各支店窓口出所
キーワード
資金的支援 投資・融資 経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
日本政策金融公庫
支援名
日本公庫融資制度－中小企業事業
支援概要
中小企業向けの制度を長期事業資金の制度をお取扱いしています。詳細は、ホームページをご参照ください。
支援対象
中小企業向けご利用いただけるお客さまは、業種及び企業の規模（資本金・従業員）により定められていますので、詳細はホームページをご参照ください。
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_c.html
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
各支店窓口出所
キーワード
資金的支援 投資・融資 経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
日本政策金融公庫
支援名
日本公庫融資制度－国民生活事業
支援概要
小規模事業者向けの小口資金や創業融資新規開業資金、教育ローンなどの融資制度をお取扱いしています。詳細は、ホームページをご参照ください。
支援対象
融資メニューにより対象など異なりますので、詳細は、ホームページをご参照ください。
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_k.html
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）出所
キーワード
経営支援 販路開拓(商談会等)
法人・団体名
日本政策金融公庫
支援名
インターネットビジネスマッチング
支援概要
インターネットを通じて、ビジネスチャンスを広げていただくための場を提供し、販売先や仕入先の開拓を支援しています。詳細は「インターネットビジネスマッチング」サイトをご確認ください。
支援対象
会員限定のサービスです。会員登録いただける方は、「インターネットビジネスマッチング」会員規約をご確認ください。（注）ご利用にあたっては事前に審査があります。
支援時期
募集時期
随時詳細は、「インターネットビジネスマッチング」サイトをご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://match.jfc.go.jp/
インターネットビジネスマッチング運営事務局
問い合わせフォーム： https://match.jfc.go.jp/inquiries/出所
キーワード
岩手県 資金的支援
法人・団体名
NPO法人 wiz
支援名
岩手特化型クラウドファンディング「いしわり」
支援概要
岩手に関わることに特化したクラウドファンディングサイトです。岩手に関わる人にプロジェクトの情報発信を行いながら、必要な資金を集めます。プロジェクトの設計、いしわりに記載するプロジェクトの記事化、各メディアへの周知やSNSを活用した情報発信をサポートします。プロジェクト起案者は、岩手をよくするためのプロジェクト案、目標金額、リターン（支援の対価となるもの）をいしわりに掲載し、最短7日～最長60日間、協力を募ります。募集期間内に協力者からのリターンの購入総額が、プロジェクトの目標金額に達した場合にチャレンジが成立し、実行者に対して集まった金額の80%が支払われます。
支援対象
岩手県在住者、岩手県外在住者で｢岩手をもっとよくしたい｣という思いを持つ人は法人、個人、団体問わず、誰でもプロジェクトを申請することができます。
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
その他支援
法人・団体名
岩手県
支援名
労働相談なんでもダイヤル（0120-610-797 ろうどうでなくな）
支援概要
労働者や事業主の方にどなたでも労働問題について気軽に相談していただけるよう労働相談専用のフリーダイヤル（通話無料）を設置しています。
支援対象
解雇や賃金の未払い、労働組合からの突然の団体交渉の申し入れ等、どのような相談でも構いません。
支援時期
平日9:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
募集時期
平日9:00～17:00（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/1053575.html
岩手県労働委員会事務局審査調整課
電話 019-629-6276（平日9:00～17:00）
ファクス 019-629-6274出所
キーワード
その他支援
法人・団体名
岩手県
支援名
岩手県労働委員会委員による労働争議調整事件及び個別労働関係紛争の現地あっせん
支援概要
労働争議調整事件及び個別労働関係紛争の現地あっせんを当事者が希望する場合、あっせん員が、現地に出向いて当事者双方の主張を確認し争点を整理したうえで助言等を行い、当事者双方の歩み寄りによる紛争の解決に向けて無料でお手伝いをします。
支援対象
要望に応じて実施（申請者の希望や病状等考慮）
支援時期
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/iinkai/roudou/trouble/index.html
岩手県労働委員会事務局審査調整課
電話 019-629-6276
ファクス 019-629-6274出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
岩手県
支援名
災害等による期限の延長
支援概要
申告、申請、届出その他書類の提出、又は納付、納入に関する期限の延長をするものです。
支援対象
災害により被害を受けた方々
支援時期
災害等の理由のやんだ日から2か月以内に提出してください。
募集時期
災害等の理由のやんだ日から2か月以内
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/kensei/zei/genmen/1011250.html
岩手県 総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5146 ファクス番号：019-629-5149出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
宮城県生活衛生営業指導センター
支援名
融資等の相談
支援概要
当センター所属の経営指導員と各生衛組合から推薦され知事の委嘱を受けた経営特別相談員による融資相談、経営相談等を行っております。 経営特別相談員は、現在１３組合に７３名が配置されています。まずは当センターあてお尋ねください。
支援対象
生活衛生営業者の皆様
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.seiei.or.jp/miyagi/hukkou_torikumi.php
ＴＥＬ：０２２－３４３－８７６３ FAX：０２２－３４３－８７６４出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
宮城県生活衛生営業指導センター
支援名
生活衛生営業者の経営強化のため経営診断
支援概要
当センターでは、一般社団法人宮城県中小企業診断協会様のご協力を得まして、生活衛生営業者の皆様に対する無料の「経営診断」を実施しております。 東日本大震災では、多くの生活衛生営業者の方が直接、間接の影響を受けられ、今後の復興・再建に不安を感じている営業者も少なくないと思われます。 被災等された営業者の皆様、これからの事業の復興・再建に当たり、専門家による「経営診断」を受けてみてはいかがでしょうか、きっと参考となる貴重な助言が得られるものと考えております。
支援対象
生活衛生営業者の皆様
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.seiei.or.jp/miyagi/hukkou_torikumi.php
ＴＥＬ：０２２－３４３－８７６３ FAX：０２２－３４３－８７６４出所
キーワード
宮城県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
宮城県七ヶ浜町
支援名
住宅復興に関する個別相談
支援概要
住宅の再建や防災集団移転促進事業など、住宅復興全般に関する個別相談は随時受付しています。お気軽にご相談ください。 ・日時 9時～17時(土日休日を除く) ・場所 役場二階 復興推進課・復興整備課内(事前予約は不要です) ・電話による相談も受付しています (電話:022-357-7439 復興推進課、022-357-7455 復興整備課)
支援対象
七ヶ浜町在住の個人
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://shichigahama.com/reconstruction/index.html
七ヶ浜町復興推進課 TEL 022-357-7439
七ヶ浜町復興整備課 TEL 022-357-7455出所
キーワード
宮城県 その他支援
法人・団体名
宮城県七ヶ浜町
支援名
七ヶ浜町震災復興情報
支援概要
七ヶ浜町では、七ヶ浜町震災復興情報として、支援制度や寄付募集など震災復興に関連する情報をまとめたページを設けています。当町の支援制度等については、こちらから探していただけます。
支援対象
七ヶ浜町の皆さま
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://shichigahama.com/reconstruction/index.html
七ヶ浜町復興推進課 TEL 022-357-7439
七ヶ浜町復興整備課 TEL 022-357-7455出所
キーワード
経営支援 販路開拓(商談会等)
法人・団体名
仙台商工会議所
支援名
伊達な商談会
支援概要
「伊達な商談会」はB to B向けの販路開拓支援として、バイヤーとサプライヤー企業の1対1で行う商談会です。商工会議所のネットワーク力を活かし全国からのバイヤー招聘や、職員とバイヤー経験を持つ専属コーディネーターが成約に向けたサポートを行います。商談会後のフォロー・商品ブラッシュアップなど事業者の販路開拓を支援・実現していきます。
支援対象
東北六県内の事業所※本社所在地が東北六県外の事業者は対象外となります。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.sendaicci.or.jp/datesho/
お問合せは以下のURLをご参照ください。
https://www.sendaicci.or.jp/datesho/出所
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
地域経済活性化支援機構
支援名
地域中核企業活性化ファンド
支援概要
株式会社地域経済活性化支援機構は、株式会社エスネットワークスと共同で合弁会社「REVICパートナーズ株式会社」を設立し、あわせて本合弁会社が運営を担う「地域中核企業活性化ファンド」を設立しました。本ファンドは、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成のために地域の核となる企業の早期経営改善等を資金及び人材の両面から支援することを目的とし、潜在的競争力（有用な経営資源）がある一方、業績改善もしくは新事業進出・事業転換・新工場建設・M&A等による事業構造改革を行う意欲または成長意欲を有する国内中堅企業を主たる対象事業者としています。
支援対象
潜在的競争力があり、業績改善もしくは新事業進出・事業転換等による事業構造改革を行う意欲または成長意欲を有する国内中堅企業
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150410news...
地域経済活性化支援機構
地域活性化支援部 TEL：03-6266-0203出所
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
地域経済活性化支援機構
支援名
地域ヘルスケア産業支援ファンド
支援概要
株式会社地域経済活性化支援機構は、機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社を通じ、株式会社AGSコンサルティングと共同で「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を設立しました。多くの医療機関の事業再生等を通じて蓄積してきたヘルスケア産業における知見と、AGSコンサルティングが有するコンサルティングノウハウを活用しながら、ヘルスケア産業全体と対象とし、地域経済の活性化、雇用の創出に資する事業者を支援します。
支援対象
ヘルスケア産業で地域経済の活性化、雇用の創出に資する事業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140901news...
地域経済活性化支援機構
地域活性化支援部 TEL：03-6266-0380出所
キーワード
物的支援(機材提供等)
法人・団体名
岩手県
支援名
「いわて銀河プラザ」ビジネスサポートセンターの御利用について
支援概要
岩手県は首都圏で岩手の魅力を力強くアピールし、特産品の販路拡大や観光の振興、岩手県のイメージアップを図るため、都内東銀座に「いわて銀河プラザ」を設置しています。プラザ内には、アンテナショップのほか、県内中小企業の方々の首都圏における営業活動を支援するため、「ビジネスサポートセンター」（貸し事務所）を用意しています。
支援対象
詳細は参照先。問合せ先にご確認ください。
支援時期
詳細は参照先。問合せ先にご確認ください。
募集時期
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/chiiki/antenna/1008988.html
出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
石巻市
支援名
石巻市創業支援補助金
支援概要
開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、本市において創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々を支援します。
支援対象
新規創業／第二創業の個人、個人事業主、会社、企業組合、協業組合、NPO法人が対象となります。詳細は問合せ先（ＵＲＬ）をご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
原則として、交付決定を受けた日から起算して1年を限度とします。
URL/問い合わせ先
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10451000/...
産業部 産業推進課
TEL：0225-95-1111出所
キーワード
資金的支援
法人・団体名
地域経済活性化支援機構
支援名
観光活性化マザーファンド
支援概要
株式会社地域経済活性化支援機構は、機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社を通じ、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社リサ・パートナーズと共同で「観光活性化マザーファンド」を設立しました。豊富なファイナンス実績と地域金融機関をはじめとする多様なネットワークを有する日本政策投資銀行及びリサ・パートナーズと協働し、観光産業の振興を通じた地域経済の活性化を目指します。
支援対象
主として観光関連産業の活性化に資する事業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140331news...
地域経済活性化支援機構
地域活性化支援部 TEL：03-6266-0380出所
キーワード
東日本大震災特定被災地方公共団体 人的支援 資金的支援 経営支援
法人・団体名
厚生労働省
支援名
被災者雇用開発助成金
支援概要
厚生労働省は被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して一定の条件下において助成金を支給します。助成条件などの詳細は参照先をご確認ください。
支援対象
1.震災により離職された方2.被災地域に居住する方詳細は参照先をご確認ください。
支援時期
窓口にお問合せください
募集時期
該当なし
URL/問い合わせ先
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufu...
公共職業安定所又は都道府県労働局出所
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
厚生労働省
支援名
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金事業）
支援概要
厚生労働省は、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。なお、平成26年度補正予算成立にともない、引上げ人数に応じて助成上限額の引上げを行いました。詳細は参照先をご確認下さい。
支援対象
都道府県（一部除外あり）詳細は参照先ご確認ください。
支援時期
詳細は参照先をご確認下さい。
募集時期
申請時期により異なりますので参照先をご確認下さい。
URL/問い合わせ先
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya...
都道府県労働局賃金課（室）出所
キーワード
人的支援 その他人的支援 資金的支援 補助・助成 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
厚生労働省
支援名
地域子育て支援拠点事業
支援概要
子育て中の親の孤独感や不安感の軽減のため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする事業です。地域子育て支援拠点事業は、常設の地域の子育て支援拠点を設けて実施する「一般型」と児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者等をスタッフに交えて実施する「連携型」の2つの類型があります。詳細はＵＲＬをご参照ください。
支援対象
実施主体は市町村（特別区を含む）（市町村から社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業者等への委託等も可）詳細は問合せ先ＵＲＬをご参照ください。
支援時期
詳細は各市町村へお問い合わせ下さい。
募集時期
詳細は問合せ先（ＵＲＬ）をご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/shien-kyoten/ こども家庭庁 成育局 成育環境課子育て支援係 電話：03-6861-0519
出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
厚生労働省
支援名
雇用調整助成金
支援概要
厚生労働省は景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成いたします。また、教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。詳細は参照先をご確認下さい。
支援対象
特定の要件に該当する雇用保険適用事業所詳細は参照先をご確認下さい。
支援時期
支給要件に該当するタイミングがございますので参照先をご確認下さい。
募集時期
申請時期により異なるため参照先をご確認下さい。
URL/問い合わせ先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
出所
キーワード
東北 宮城県 農林水産業（六次産業化等）製造 教育 福祉 環境 SDGs
法人・団体名
一般社団法人IMPACT Foundation Japan
支援名
東北の起業家育成・支援プロジェクト「INTILAQ」
支援概要
「INTILAQ（インティラック）」は、カタールフレンド基金が支援する復興活動プロジェクトの一つとして「起業家育成」の分野で認められた唯一のプロジェクトです。東北地方の沿岸被災3県（宮城、岩手、福島）にて、「東北から世界へ、「おこす人」の集まる場」をテーマに、レクチャーやワークショップ、さらにはハンズオン支援などを行なう施設「INTILAQ東北イノベーションセンター」を仙台市卸町に構え、総合的にイノベーションの創出と起業家育成・支援を行ってまいります。
支援対象
何か新しいことにチャレンジしたい老若男女（小中高生、大学生、社会人など）
支援時期
2016年2月～
募集時期
2016年2月～
URL/問い合わせ先
https://intilaq.jp/
一般社団法人IMPACT Foundation Japan
担当：佐々木 Email: info@intilaq.jp TEL:022-357-0543出所
キーワード
少子高齢化、高齢者福祉
法人・団体名
公益財団法人いきいき岩手支援財団
支援名
いわて保健福祉基金助成金
支援概要
いわて保健福祉基金は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。財団では、この基金の運用益による、助成金の交付を行っています。対象となる事業は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。 １、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業 ２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業 ３、ボランティア活動の活性化に関する事業 ４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域 福祉の増進に資する事業
支援対象
県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人
支援時期
募集案内は、同財団広報誌、ホームページ等で行います。常時、相談に応じております。なお、通常年２回行われる審査委員会で承認を得た後、交付決定を受ける必要があります。
募集時期
原則として年度内に完了する事業であること詳細は問合せ先ＵＲＬをご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/...
〒020-0015 盛岡市本町通3-19-1
岩手県福祉総合相談センター３階
TEL：019-626-0196 FAX：019-625-7494出所
キーワード
少子化対策
法人・団体名
公益財団法人いきいき岩手支援財団
支援名
いわて子ども希望基金助成金
支援概要
いわて子ども希望基金は、岩手県の少子化対策を一層推進することを目的として、平成21年10月1日に創設した基金です。財団では、この基金の運用益により、「i・出会い応援事業」、「地域子育て活動支援事業」及び「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」の助成を行っています。○i・出会い応援事業：未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成○地域子育て活動支援事業：各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成
支援対象
原則、県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。 ただし、ｉ・出会い応援事業については、結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
支援時期
募集案内は、同財団広報誌、ホームページ等で行います。常時、相談に応じております。なお、通常年２回行われる審査委員会で承認を得た後、交付決定を受ける必要があります。
募集時期
単年度助成が原則。年度内に事業完了が必要
URL/問い合わせ先
https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/...
〒020-0015 盛岡市本町通3-19-1
岩手県福祉総合相談センター３階
TEL：019-626-0196 FAX：019-625-7494出所
キーワード
宮城県 人的支援
法人・団体名
宮城県
支援名
中小企業ＢＣ力向上支援事業
支援概要
宮城県は現在国内外の企業で急速に取組が進んでいるBCP(事業継続計画)の内容、背景、メリットや重要性などの情報を提供し、事業継続への理解及び取組、BCPの普及を促すため、BCP出前講座を実施しています。（BCPとは、自然災害や感染症の蔓延などの緊急事態が生じた場合に備え、企業の重要業務を中断させない、又は中断したとしてもなるべく早く復旧させるための平常時に取り決めておく経営計画のことをいいます。）・講演時間 約1時間
支援対象
県内に所属する企業又は団体 （概ね20人以上の集会・会合が対象）
支援時期
・ＢＣＰ出前講座 随時。ただし、原則として、実施希望日の３週間前までにお申し込みください。
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp00...
宮城県経済商工観光部 中小企業支援室経営支援班
(TEL)022-211-2742、(FAX)022-211-2749、(メール) chukisik@pref.miyagi.jp
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県 中小企業支援室経営支援班出所
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
福島県産業振興センター
支援名
福島県ハイテクプラザ技術開発室の貸出
支援概要
福島県産業振興センターは、県内企業の技術開発支援施設として、ハイテクプラザ２階にある技術開発室（月単位のレンタルルーム）を貸出しています。 新製品開発など技術開発に積極的に取り組もうとしている企業や、これから会社を立ち上げようとする皆様のご利用をお待ちしています。
支援対象
支援対象者については、下記ウェブサイトをご確認ください。http://fukushima-techno.com/inqu/
支援時期
随時、申請を受付しています。
募集時期
随時、支援を実施しています。
URL/問い合わせ先
http://fukushima-techno.com/inqu/
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術総務課
(TEL)024-959-1929出所
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
福島県産業振興センター
支援名
設備投資にかかる機械貸与事業（割賦・リース）
支援概要
貸与制度は、小規模企業者等の創業および経営基盤の強化に必要な設備を、中小企業の方に代わってセンターが購入し、長期かつ低利で割賦販売またはリースする制度です。購入する設備は、申込企業が希望する設備販売業者から、希望する設備を購入いたします。
支援対象
支援対象者については、下記ウェブサイトをご確認ください。http://www.utsukushima.net/setubi/
支援時期
申請は毎月１日～１０日（１１日以降の申請は翌月受付となります）
募集時期
随時、申請を受付しています。
URL/問い合わせ先
https://www.f-open.or.jp/support/fund/lending.html
公益財団法人福島県産業振興センター 企業支援部 資金支援課
(TEL)024-525-4075出所
キーワード
経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
福島県産業振興センター
支援名
コンサルティングサービス事業（専門家派遣・経営相談）
支援概要
福島県産業振興センタ―では、さまざまな経営課題を有する中小企業の皆様や、創業をお考えの皆様のご相談に無料で応じます 。また、より高度・専門的な課題については、企業実務経験者や学識経験者、中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、課題解決に向けた支援を行います。
支援対象
経営課題を有する福島県内の中小企業等
支援時期
随時、申請を受付しています。
募集時期
随時、支援を実施しています。
URL/問い合わせ先
https://www.f-open.or.jp/support/management/service.html
公益財団法人福島県産業振興センター 企業支援部 経営支援課
(TEL)024-525-4039出所
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
福島県
支援名
農林水産業に関する各種相談窓口
支援概要
福島県は東日本大震災の影響を受けた農林水産業の皆さんへ、各種相談窓口を設置しています。農林水産業全般（営農・資金・流通・除染など）の相談窓口です。
支援対象
東日本大震災の被害を受けた農林水産業の皆さま
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
福島県 農林企画課
（電話）：024-521-7319出所
キーワード
資金的支援 投資・融資 補助・助成
法人・団体名
福島県
支援名
農業制度金融
支援概要
農林・水産業は、自然条件に左右され、それらに伴い価格が変動したり、投資から効果が現れるまでに長時間を要するなど、一般金融では対応しがたい性格があります。 そのため、福島県では農業者が経営に必要な資金を円滑に、より有利に借りられるようにさまざまな制度資金が設けております。一定の要件に該当する方・目的に応じて幅広く制度資金が利用できます。各制度金融の詳細は参照先をご確認下さい。
支援対象
農業関係の事業者、団体詳細は支援内容により異なりますので問い合わせ先（ＵＲＬ）をご参照ください。
支援時期
原則随時詳細は支援内容により異なりますので問い合わせ先（ＵＲＬ）をご参照ください。
募集時期
原則随時詳細は支援内容により異なりますので問い合わせ先（ＵＲＬ）をご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021e/kinyuu04.html
福島県農業経済課（金融共済担当）
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（西庁舎5階）
Tel：024-521-7349
Fax：024-521-7937出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
福島県
支援名
東日本大震災漁業経営対策特別資金
支援概要
福島県は、平成23年3月に発生した東日本大震災の津波及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により被害を受けている漁業者及び水産加工業者に対し、消失した漁具・設備などの購入や、経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、県内漁業系統団体と協力して、「東日本大震災漁業経営対策特別資金」を創設しました。
支援対象
東日本大震災の津波及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により被害を受けている漁業者及び水産加工業者
支援時期
随時
募集時期
10年以内
URL/問い合わせ先
http://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/sins...
福島県水産課
(TEL)024-521-7374出所
キーワード
福島県 経営支援
法人・団体名
福島県
支援名
空き工場、倉庫、工場用地等の紹介 （福島県企業立地ガイド）
支援概要
福島県は福島県企業立地ガイドHPで事業再開に向けて県内での移転先を探している企業の皆様に、空き工場、倉庫、工業用地等の情報を提供しています。
支援対象
事業再開に向けて県内での移転先を探している企業の皆様
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www4.pref.fukushima.jp/investment/index.php
福島県商工労働部企業立地課
(TEL)024-521-7916出所
キーワード
福島県 資金的支援 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
福島県
支援名
「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用した事業
支援概要
福島県では、多くの皆様にお寄せいただいた「東日本大震災ふくしまこども寄附金」を活用し、震災孤児・遺児の生活及び修学への支援に加えて、次の５つの視点のいずれかに合致し、ふくしまの子どもたちを支援する事業を実施しています。【５つの視点】1.被災・避難等により不便を強いられている子どもへの支援 2.子どもたちの将来につながる取組 3.子どもたち及び保護者が元気になる取組 4.子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成する取組 5.子どもたちの本県復興への参画詳細は参照先をご確認下さい。
支援対象
被災孤児及び?被災遺児など詳細は参照先をご確認下さい。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/kod...
福島県 保健福祉部 こども未来局 こども・青少年政策課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番１６号
電話：024-521-7198
Fax：024-521-7747
メールアドレス： kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp出所
キーワード
宮城県 福島県 経営支援
法人・団体名
あぶくま信用金庫
支援名
あぶくま元気塾
支援概要
当金庫では、お取引先の若手経営者および事業後継者向けの会員組織として「あぶくま元気塾」を主催し、事業経営に必要となると思われる情報提供のほか、各種講演会の開催や、販路拡大に向けたビジネスフェア等への出展支援・視察会等を実施し、地域で頑張っている次世代経営者を支援しています。
支援対象
当金庫出資会員で満20歳から50歳未満の若手経営者および事業後継者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.abukuma.co.jp/
総合企画部 経営強化計画推進室
TEL 0244-23-5132出所
キーワード
宮城県 福島県 資金的支援
法人・団体名
あぶくま信用金庫
支援名
あぶくまサポートⅢ
支援概要
当金庫では、創業を計画・準備している独立意欲のある方、または、創業後2年以内の事業者で、創業に関する情報と創業資金を必要としている方を支援するため、創業者向けの融資商品として「あぶくまサポートⅢ」を取り扱っています。事業計画等の妥当性を検証させて頂いたうえ、当金庫が適当と判断した先に対しては、原則、無担保で500万円以内を最長7年間ご融資させて頂きます。
支援対象
当金庫出資会員または会員たる資格を有する方で満20歳以上満60歳までの方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.abukuma.co.jp/
総合企画部 経営強化計画推進室
TEL 0244-23-5132出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
宮城県
支援名
復興企業フォローアップ事業
支援概要
みやぎ産業振興機構は、県が実施する震災復興・復旧関連事業による支援を受けた中小企業を中心に企業支援専門員が訪問し、今後の安定した事業継続や雇用維持・拡大が実現できるようフォローアップ支援を行います。
支援対象
宮城県が実施する震災復興・復旧関連事業による支援を受けた中小企業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/followup
(公財)みやぎ産業振興機構 金融支援課 TEL:022-225-6636出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
宮城県
支援名
中小企業等グループ設備等整備資金貸付事業（被災中小企業施設・設備整備支援事業）
支援概要
みやぎ産業振興機構は東日本大震災によって被害を受けた中小企業者や中小企業団体の施設・設備復旧に係る資金を無利子で貸付け、早期復旧を支援します。
支援対象
１ 中小企業等グループ補助事業認定の中小企業者２ 商工会・商工会議所３ 仮設事業施設に入居する中小企業者４．まちづくり会社、協同組合及び商工会・商工会議所
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/hisaikashitsuke
(公財)みやぎ産業振興機構 金融支援課 TEL:022-225-6636出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
宮城県
支援名
宮城県中小企業再生協議会
支援概要
宮城県中小企業再生協議会は面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、課題の解決に向けて，適切なアドバイスを行います。また、相談企業の中から支援対象企業を選定し，再生支援チーム（弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門家が参加）を編成のうえ、企業が主体的に行う経営改善計画の策定及び実行を支援します。
支援対象
独自の技術や優れたノウハウ等がありながら、経営課題（特に財務面）を抱え、事業の再生や経営改善の意欲をお持ちの中小企業の方を広く対象にしています（法人・個人を問いません。）。ただし、事業を廃止又は休止している企業は対象になりません。また、相談企業の中から協議会が地域経済や雇用への影響等を勘案して特に選定した中小企業の再生計画の策定を支援する場合があります。
支援時期
随時（要予約）
募集時期
随時（要予約）
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/regeneration-support
宮城県中小企業再生支援協議会 電話:022-722-3872出所
キーワード
経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
宮城県
支援名
宮城県事業引継ぎ支援センター
支援概要
宮城県事業引継ぎ支援センターは、会社の状況や相談者の意向を伺い、事業引継ぎに精通した専門家（弁護士，公認会計士等）がアドバイスを行います。具体的に事業の引継ぎや引受けを希望される場合は、相手先となる企業の候補者とのマッチングの可否を金融機関とともにサポートします。
支援対象
中小企業者（法人・個人）の方で、・後継者不在など今後、事業をどう継続するか悩んでいる方・中小企業の事業を引受けたい方
支援時期
随時（要予約）
募集時期
随時（要予約）
URL/問い合わせ先
http://hikitsugi-miyagi.co.jp
宮城県事業引継支援センター 電話:022-722-3884出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
宮城県
支援名
アグリビジネス復興戦略塾
支援概要
アグリビジネス復興戦略塾は、震災からの復興を担う農業法人や起業・新規事業拡大，新商品開発などに取り組む経営者の事業計画（「生産販売計画」、「資金計画」、「販売戦略、販路開拓」、「雇用計画」等）をみやぎ産業振興機構のシニアアドバイザーや各分野の専門家の方々と、一丸となって確度の高い計画に磨き上げる場です。ディスカッションを通じて、事業計画の可能性、問題点や課題を探り、少ないリスクと短い時間で「儲かる仕組み」を持った事業計画を徹底的に考える機会をお手伝いします。
支援対象
宮城県内でアグリビジネスに取り組む起業家・経営者
支援時期
随時
募集時期
詳細はURL参照、問合せ先にお願いします。
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads...
(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課アグリビジネス支援室 TEL 022-225-6697出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
中小企業庁
支援名
中小企業投資促進税制
支援概要
本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できるものです。
支援対象
詳細は下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター 03-6281-9821
出所
「中小企業投資促進税制」（中小企業庁）をもとに作成
キーワード
岩手県 宮城県 福島県 その他 物的支援(機材提供等)
法人・団体名
全国商工会連合会
支援名
軽トラックを活用した中小企業移動販売支援事業
支援概要
全国商工会連合会では東日本大震災の被災地復興支援のため、車両（軽トラック等）の貸し出し事業を開始しています。全国商工会連合会が軽トラック等を一括で借り上げ、岩手、宮城、福島、茨城、長野の5県で合計100台が中小企業や商店街・商店会等に無償で貸し出されています。貸し出しを受けた事業者は、仮設店舗として、あるいは仮設住宅やイベント等への移動販売等にこの軽トラックを活用しています。詳細は参照先をご確認ください。
支援対象
問い合わせ先にご確認ください。
支援時期
問い合わせ先にご確認ください。
募集時期
問い合わせ先にご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.shokokai.or.jp/top/truck/index.html
全国商工会連合会 市場開拓支援課
電話：03-6268-0086出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
公益財団法人みやぎ産業振興機構
支援名
宮城県復興企業相談助言事業
支援概要
みやぎ産業振興機構は、東日本大震災からの復興を図ろうとする中小企業者が取組む一連の経営課題に対して、専門家による適切な診断・助言を総合的に実施し計画的な復興を支援します。
支援対象
県内に事務所がある中小企業者で次に該当する者1）東日本大震災により経営上大きな被害がある2）一定の経営資源を有し早期復興が見込める3）復興に強い意欲がある
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/fukkoujogen
(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課 TEL:022-225-6697出所
キーワード
全国 経営支援
法人・団体名
全国商工会連合会
支援名
ニッポンセレクト.com
支援概要
日本国内の中小企業・小規模事業者から商品提供を募り、全国の優れた産品を紹介・販売し、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的に平成26年2月に開設した全国商工会連合会の公式ECサイトです。このサイトでは、食品・非食品問わず隠れた逸品や特産品、絶品お取り寄せグルメや日本の匠の工芸品等約6,000品目を取り扱っており、自宅にいながら、日本各地のご当地銘品の中から選りすぐりの商品を購入することができます。ぜひ、サイトにアクセスしてください。
支援対象
取扱商品等は参照先をご確認下さい。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.nipponselect.com/
お電話のご注文：050-5541-7758
（受付時間 平日9：30～17：30）出所
キーワード
岩手県 宮城県 福島県 人的支援 経営支援
法人・団体名
株式会社エム・エス・ケー
支援名
産業再生支援
支援概要
当社は、プラント設備を主体とする会社で、震災後石巻市に営業所を設け、設備関連の復興支援を行っております。その中で、特に多かったのが、各種復興支援に際しての各省庁等の補助及び助成事業の申請に関しての書類作成や手続きと言った内容でした。このことを踏まえ、当社では、補助及び助成事業（社会基盤、地域資源）の相談や申請に係る人的支援（専門職の職員による相談・手続き等のお手伝い等）を実施しております。
支援対象
地方自治体、NPO法人等、複数企業あるいは協議会等（企業単一での場合は支援いたしません。）
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
業務課 ０２７０-３０-３４５６
出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
農林水産省
支援名
多面的機能支払交付金
支援概要
農林水産省では、「多面的機能支払交付金」により、農地法面の草刈りや水路の泥上げ等の農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動を支援しています。
支援対象
農業者等で構成される活動組織又は広域活動組織
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html 農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室 （電話）０３－６７４４－２４４７
出所
「多面的機能支払交付金」（農林水産省）より作成
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
特許庁
支援名
国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな支援措置
支援概要
日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の1／２，１／３，１／４に相当する金額で納付することができます。
支援対象
中小企業者、特定中小企業者、試験研究機関等、小規模企業、中小スタートアップ企業、福島関連企業が対象（詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。）
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_shiensochi...
特許庁出願課国際出願室受理官庁
電話：03-3581-1101 内線：2643出所
「国際出願促進交付金の交付申請手続について」（経済産業省特許庁）より作成
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
厚生労働省
支援名
職場適応訓練費
支援概要
職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練修了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主には職場適応訓練費が支給され、訓練生には雇用保険の失業等給付が支給されます。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufu...
最寄のハローワークにお問い合わせください。出所
「職場での訓練を受け入れる時は 職場適応訓練費」(厚生労働省）より作成
キーワード
宮城県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
宮城県
支援名
耐震診断・耐震改修に関する無料相談
支援概要
県では、県民の皆様のご自宅の耐震性への不安や、耐震診断及び耐震改修に関する疑問にお答えするために、無料相談所（相談窓口：宮城県建築士事務所協会）を開設しています。相談には建築の専門家がお答えしますので、下記までお気軽にお問合せください。
支援対象
県内で耐震診断や耐震改修工事助成制度の活用をお考えの方はもちろん、「わが家の耐震性は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は、お気軽にご相談ください。
支援時期
指定なし
募集時期
受付日時：月曜日～金曜日，午前9時～午後5時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
URL/問い合わせ先
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taish...
建築宅地課
Tel：022-211-3245 Fax：022-211-3191 Mail: kentakp@pref.miyagi.jp出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
宮城県
支援名
みやぎ木造住宅耐震診断助成事業
支援概要
県内の各市町村では、古い耐震基準（昭和56年5月以前の建築基準）で建てられた木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修工事助成制度を実施しており、その補助金を活用した木造住宅の耐震化を推進しています。本事業では住宅所有者の求めに応じ、市町村が一般診断及び耐震改修計画作成を行う「木造住宅耐震診断士」を派遣し、その経費の一部を負担します。
支援対象
昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組構法（伝統的構法、枠組壁工法を含む）の戸建て住宅の居住者（ＵＲＬ参照のこと）
支援時期
指定なし
募集時期
指定なし
URL/問い合わせ先
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taish...
建築宅地課
Tel：022-211-3245 Fax：022-211-3191 Mail: kentakp@pref.miyagi.jp出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
宮城県
支援名
みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
支援概要
県内の各市町村では、古い耐震基準（昭和56年5月以前の建築基準）で建てられた木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修工事助成制度を実施しており、その補助金を活用した木造住宅の耐震化を推進しています。本事業では住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う場合に、その費用の一部を助成します。
支援対象
市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅の居住者（ＵＲＬ参照のこと）
支援時期
指定なし
募集時期
指定なし
URL/問い合わせ先
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taish...
建築宅地課
Tel：022-211-3245 Fax：022-211-3191 Mail: kentakp@pref.miyagi.jp出所
キーワード
資金的支援
法人・団体名
宮城県
支援名
みやぎ指定避難所耐震診断助成事業補助金
支援概要
県は，近年中の襲来が予想される大規模地震による被害を減ずるため，市町村が実施する指定避難所の耐震診断に要する経費について，予算の範囲内において，当該市町村に対し，みやぎ指定避難所耐震診断助成事業補助金（以下「補助金」という。）を交付します。
支援対象
昭和５６年５月３１日以前に着工された指定避難所等（ＵＲＬ参照のこと）
支援時期
指定なし
募集時期
指定なし
URL/問い合わせ先
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taish...
建築宅地課
Tel：022-211-3245 Fax：022-211-3191 Mail: kentakp@pref.miyagi.jp出所
キーワード
全国 経営支援
法人・団体名
中小企業庁
支援名
下請かけこみ寺
支援概要
中小企業庁は、中小企業の取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を全都道府県に設置しています。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行っています。
支援対象
中小企業の方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/...
各都道府県ごとに異なりますので詳細はURLをご参照ください。出所
「下請かけこみ寺」（中小企業庁）より作成
キーワード
岩手県 宮城県 福島県 物的支援(機材提供等) 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
一般社団法人 日本カーシェアリング協会
支援名
被災地カーシェアリングプロジェクト
支援概要
石巻市を中心に、全国から寄付された約80台の車を活用した様々な社会貢献に取り組んでいる。車の管理を住民自身が行い、住民同士の移動支援やレジャーに活用することでコミュニティを育むサポートを行ったり、地域のNPOや支援団体に貸し出すことで地域のための活動のサポートを行ったり、経済的な事情を抱える個人や事業者への長期的な車の貸し出しによる再建サポート等を行っている。2015年6月に始まった復興公営住宅でのカーシェアリングでは、自然エネルギーで充電する電気自動車でカーシェアリングを行い、移動・防災・コミュニティ・福祉面で複合的な効果を作るモデル作りを住民・地元行政・教育機関らと検討委員会を結成し行っている。
支援対象
車が必要な被災者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.japan-csa.org/
一般社団法人 日本カーシェアリング協会
【TEL/FAX】0225-22-1453
【メールアドレス】
車両の提供について：teikyou★japan-csa.org ※★を@に変更してください。
その他問い合わせ：info★japan-csa.org ※★を@に変更してください。出所
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
林野庁
支援名
林道施設災害復旧事業
支援概要
林道施設災害復旧事業は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づき国庫補助が行われるものです。
支援対象
対象となる林道は、林地の利用又は保全上必要な公共的施設で、地方公共団体、森林組合等が維持管理する林道とします。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/saigai/rind...
森林整備部整備課
担当者：災害対策班
代表：03-3502-8111（内線6173）出所
「林道施設災害復旧事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
林地崩壊防止事業
支援概要
林野庁は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により指定された激甚災害に伴い、集落等に隣接する林地に崩壊等が発生し、人命財産等に直接危害を及ぼすおそれがあるものについて、林地の保全上必要な施設を新設し再度災害を防止するための事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_6.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「林地崩壊防止事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
特殊地下壕対策災害関連事業
支援概要
林野庁は、林業用施設、林地荒廃防止施設若しくは地すべり防止施設の復旧に伴い特殊地下壕に対する防災処理が必要となった場合、又は特殊地下壕の陥没等が顕著で危険度が増し、放置し難い場合に特殊地下壕に対する埋め戻し、防災処理を行う事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_15.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「特殊地下壕対策災害関連事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
森林災害復旧造林事業
支援概要
林野庁は、激甚災害を受けた森林の復旧を目的とする、被害木等の伐採及び搬出、跡地造林、倒伏した造林木の引起こし、作業路の開設等の事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_12.html 森林整備部整備課 担当者：災害対策班 代表：03-3502-8111（内線6173）
出所
「森林災害復旧造林事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
治山施設災害復旧事業
支援概要
林野庁は、地方公共団体が施行・管理している林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設が被災した場合の復旧事業に対し、補助を行います。
支援対象
採択基準：異常な天然現象により生じた施設の災害。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_10.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「治山施設災害復旧事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
治山施設災害関連事業
支援概要
林野庁は、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の規定を受ける林地荒廃防止施設及び地すべり防止施設災害復旧事業の施行のみでは、再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められる場合に、これと合併して行う当該施設、又はこれを含めた一連の施設の改良事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_11.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「治山施設災害関連事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
災害関連山村環境施設復旧事業
支援概要
林野庁は、災害を受けた山村環境施設の復旧を速やかに行うことにより、活力ある山村地域社会の維持・形成に資することを目的として、森林居住環境整備事業（旧林業地域整備事業を含む。）に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_12.html 森林整備部整備課 担当者：災害対策班 代表：03-3502-8111（内線6173）
出所
「災害関連山村環境施設復旧事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
災害関連緊急地すべり防止事業
支援概要
林野庁は、災害により新たに発生し、又は拡大した地すべり地につき、当該発生年に緊急に行う復旧整備に係る地すべり防止工事に関する事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_13.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「災害関連緊急地すべり防止事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
林野庁
支援名
災害関連緊急治山事業
支援概要
林野庁は、災害により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地又はなだれ発生地につき、当該発生年に緊急に行う復旧整備に係る保安施設事業に対し、補助を行います。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/190326_14.html 森林整備部治山課山地災害対策室 代表：03-3502-8111（内線6197）
出所
「災害関連緊急治山事業」（林野庁）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
農林水産省
支援名
農林水産業共同利用施設災害復旧事業
支援概要
異常な天然現象により被災した農業協同組合等の所有する農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担します。なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚法6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われます。
支援対象
農業協同組合、同連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.maff.go.jp/j/saigai/taisaku_gaiyou/kyodo_hukkyu/index.html 大臣官房地方課災害総合対策室 代表：03-3502-8111（内線3808）
出所
「農林水産業共同利用施設災害復旧事業の概要」（農林水産省）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
農林水産省
支援名
経営再開マスタープラン作成事業（地域農業経営再開復興支援事業）
支援概要
津波の被災市町村等が、集落・地域レベルでの話し合いに基づき、担い手、そこへの農地の集積・集約化、担い手とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、６次産業化）等を記載した経営再開マスタープランを作成するための取組等に対して支援します。
支援対象
津波被災50市町村
支援時期
下記URLをご参照ください。
募集時期
下記URLをご参照ください。
URL/問い合わせ先
03-6744-0576
出所
「経営再開マスタープランについて（地域農業経営再開復興支援事業）」（農林水産省）より作成
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
独立行政法人福祉医療機構
支援名
平成23年（2011年）東日本大震災にかかる被災地の復興のための優遇措置（福祉貸付事業）
支援概要
被災により孤立した高齢者や障害者の方が住み慣れた地域で、今までどおりのサービスを継続的に受けられる地域コミュニティの復興のため、被災していない事業者等が、大規模な施設サービスの代替として新たに地域に密着した小規模な介護・障害者施設を整備する場合、貸付利率等を優遇します。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
下記URLをご参照ください。
募集時期
下記URLをご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/recovery/pdf/150410fukushi_2.pdf
独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部 福祉審査課
ＴＥＬ ０１２０－３４３８－６２出所
「平成23年（2011年）東日本大震災にかかる被災地の復興のための優遇措置の概要（福祉貸付事業）」（独立行政法人福祉医療機構）より作成
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
独立行政法人福祉医療機構
支援名
平成23年（2011年）東日本大震災にかかる被災施設等への災害復旧資金等
支援概要
独立行政法人福祉医療機構では、東日本大震災で被災されたお客さまの返済相談、運転資金等の融資相談など、円滑、迅速かつきめ細かな対応を行い、福祉の増進及び医療の普及・向上を目指す支援機関としての役割を努めて参ります。被災された地域の皆さまの病院や福祉施設などの災害復旧にかかる融資（利率の低減等）や既往債務の条件変更(償還期間の延長等）、また、年金住宅融資などをご利用の皆さまへの返済猶予などを次のとおり行っております。
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
下記URLをご参照ください。
募集時期
下記URLをご参照ください。
URL/問い合わせ先
https://www.wam.go.jp/hp/home/home-topics_list-tabid-394/home-topics_list-recovery-tabid-947/
独立行政法人福祉医療機構 福祉医療貸付部 福祉審査課
ＴＥＬ ０１２０－３４３８－６２出所
「平成23年東日本大震災で被災された皆さまへのお知らせ」（独立行政法人福祉医療機構）より作成
キーワード
岩手県 宮城県 福島県 東日本大震災特定被災地方公共団体 資金的支援
法人・団体名
独立行政法人住宅金融支援機構
支援名
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
支援概要
独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。（詳細は下記URLをご参照ください。）
支援対象
下記URLをご参照ください。
支援時期
下記URLをご参照ください。
募集時期
下記URLをご参照ください。
URL/問い合わせ先
http://www.jhf.go.jp/shinsai/henkou.html
お取り扱いの金融機関
又は独立行政法人住宅金融支援機構
(TEL)0120-086-353出所
「東日本大震災関連情報 返済方法の変更について」（住宅金融支援機構）より作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
中小企業庁
支援名
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
支援概要
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。
支援対象
中小企業・小規模事業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
出所
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています」（中小企業庁）より作成
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
特許庁
支援名
福島復興再生特別措置法に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置
支援概要
福島復興再生特別措置法に基づく地域団体商標の手数料等の軽減措置により、同法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画に定められた商品等需要開拓事業に係る商品又は役務の地域団体商標の商標登録出願をする場合、商標権の設定登録を受ける場合又は商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合には、その認定計画の実施期間内に限り、「出願手数料」と「登録料（設定・更新）」の軽減措置が受けられます。
支援対象
福島特措法に規定される商品等需要開拓事業の実施主体
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/...
特許庁総務部総務課調整班
電話：代表 03-3581-1101 内線2105出所
「福島復興再生特別措置法に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置について」（特許庁）より作成
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
特許庁
支援名
廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置
支援概要
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置により、同法に基づいて、主務大臣等の認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って行われる地域産業資源活用事業に係る地域団体商標の商標登録出願をする場合、商標権の設定登録を受ける場合又は商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合には、その認定計画の実施期間内に限り、「出願手数料」と「登録料（設定・更新）」の軽減措置が受けられます。
支援対象
中小企業地域資源活用促進法第14条第1項及び第2項に規定される認定地域産業資源活用事業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shutsugan-shien/...
特許庁総務部総務課調整班
電話：代表 03-3581-1101 内線2105出所
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づく地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置について」（特許庁）より作成
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
東邦銀行
支援名
東邦・災害対応資金
支援概要
大震災による被害（直接・間接を問わず）を受けている事業者の皆さまの資金繰りを支援するために、当行所定の融資利率から最大で金利を年0.2％引下げいたします。当行独自の商品として、震災後の3月16日に取扱いを開始した「災害復旧緊急融資」は、直接被害を受けられた事業者の方を対象としておりますが、本商品は、被害の直接・間接を問わず、震災により経営への影響を受けた事業者の皆さまからの幅広い資金ニーズに応える商品です。
支援対象
東日本大震災による経営への影響を受けている法人または個人事業主のお客さま（地震・津波・原発による風評被害等）※お申込に際して「罹災証明書」の提出は不要です。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.tohobank.co.jp/shinsai/fund.html
ビジネスローンプラザ
0120-1047-17
平日 9:00～17:00（土日・祝日を除く）出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
東邦銀行
支援名
災害復旧緊急融資
支援概要
当行独自の商品として、震災後の3月16日に取扱いを開始した「災害復旧緊急融資」は、直接被害を受けられた事業者の方を対象としております。※詳細はURLをご参照ください
支援対象
東日本大震災による直接の被害を被った法人・個人事業主のお客さま※原則、罹災（被災）証明書をご提出いただきます。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.tohobank.co.jp/shinsai/fund.html
URLをご参照ください。出所
キーワード
個人・自治体向けの支援
法人・団体名
東京都
支援名
都内避難者電話・メール相談窓口
支援概要
東京都と東京都社会福祉協議会との協定に基づき、都内避難者の避難生活の悩みなどについて電話・メールにて相談に応じる窓口を開設している。
支援対象
東日本大震災により都内に避難されている方々
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/denwasoudan_3
東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課
電話 0120-978-885出所
キーワード
宮城県 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
総務省
支援名
仙台総合行政相談所（行政困りごと相談所）の開設
支援概要
買物のついでなどに気軽に行政に関する相談ができるように、藤崎デパート内で、国の行政機関、宮城県、宮城県警察本部、仙台市、各種団体などの協力を得て、仙台総合行政相談所（行政困りごと相談所）を開設しています。
支援対象
指定なし
支援時期
随時
募集時期
毎日 AM10:00～PM6:00（藤崎デパートの店休日及び年末年始を除く）※藤崎デパートの店休日等により、相談日が中止・変更となる場合があります。
URL/問い合わせ先
http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku/gyouseisoud...
電話・FAX ０２２－２６３－６２０１出所
「行政相談の受付窓口」（総務省）より作成
キーワード
産業支援
法人・団体名
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
支援名
新事業・新産業の創出を強力にサポート
支援概要
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会は、いわき地域内外の産学官の人材、技術、資金、情報の結節交流拠点として、そのネットワークを活用して、地域産業界の多様なニーズに一元化・総合的に対応することで、企業の経営革新、新産業・新事業の創出、雇用の創出を図り、いわき地域の活性化に貢献することを目的としております。
支援対象
中小企業者・創業者等
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://iwaki-sangakukan.com/
（公社）いわき産学官ネットワーク協会事務局
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571
E-Mail：iwaki-sangakukan@bz01.plala.or.jp出所
キーワード
育児 乳児 こども 岡山県
法人・団体名
倉敷市
支援名
育児支援
支援概要
○妊産婦乳児健康診査・新生児聴覚検査 妊婦健康診査、産婦健康診査、乳児健康診査が受けられます。また、新生児聴覚検査にかかる費用を一部補助します。 ○母子健康手帳の交付 倉敷市のおやこ健康手帳（母子健康手帳）を交付します。 ○その他の母子保健サービス 保健師の家庭訪問指導等の母子保健サービスが受けられます。 ○１歳６か月児、３歳児の健康診査 ○２歳児歯科健康診査 個人負担なしで受診できます。 ○予防接種 申し出により、無料で予防接種が受けられます。 ○保育所の入所 住民登録の移転をしなくても、入所が可能です。 ○保育料の免除 保育所の保育料を免除します。 ○児童扶養手当・児童手当添付書類の省略 本市に転入された方で、新たに申請される場合、児童扶養手当は、戸籍謄本や住民票等、また、児童手当は住民票等の省略をすることができます。 ○児童扶養手当の所得制限取扱いの特例 倉敷市に転入された受給者の方で、住宅、家財などがその価格のおおむね１／２以上の損害を受けた方は、所得制限の取扱いの特例を受けられます。 ○放課後児童クラブの保育料の免除 放課後児童クラブに入所される児童の保育料を免除します。
支援対象
罹災・被災者 ※予防接種については、「罹災・被災者」の方で倉敷市が認めている予防接種において、対象年齢の方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
○妊婦乳児健康診査・新生児聴覚健康診査など
倉敷市健康づくり課各保険推進室 086-434-9820
○予防接種
倉敷市保健課086-434-9810
○保育所の入所、保育料の免除
倉敷市保育幼稚園課各支所福祉課 086-426-3311
（この他、詳細は参照先をご確認ください。） 〇妊産婦乳児健康診査・新生児聴覚検査〇母子健康手帳の交付〇その他の母子保健サービス〇１歳６か月児、３歳児の健康診査〇２歳児歯科健康診査については 健康づくり課、各保健推進室 086-434-9820 ○予防接種については 保健課 086- 434-9810 ○保育所の入所○保育料の免除については 保育・幼稚園課、各支所福祉課 086- 426-3311 ○児童扶養手当・児童手当添付書類の省略○児童扶養手当の所得制限取扱いの特例○放課後児童クラブの保育料の免除については 子育て支援課 086- 426-3314出所
「被災された皆様へ/東日本大震災被災地への支援」（倉敷市）より作成
キーワード
給食費 奨学金 岡山県
法人・団体名
倉敷市
支援名
就学支援
支援概要
〇小学校・中学校への学用品費や給食費等を支給。また、高校生に奨学金を支給。
支援対象
罹災・被災者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
○市立幼稚園児の保育料の免除倉敷市教育企画総務課
086-426-3805
○小学校・中学校・特別支援学校、高校生への補助
倉敷市学事課 086-426-3825出所
「被災された皆様へ/倉敷市の東日本大震災被災地への支援」（倉敷市）より作成
キーワード
医療 生活習慣病 がん 岡山県
法人・団体名
倉敷市
支援名
医療支援
支援概要
○生活習慣病予防健診、各種がん検診、肝炎ウイルス検診、女性の一般健診、歯周病検診等が無料で受診できます。
支援対象
罹災・被災者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
健康づくり課各保健推進室 086-434-9820 健康づくり課、各保健推進室 086-434-9866
出所
「被災された皆様へ/倉敷市の東日本大震災被災地への支援」（倉敷市）より作成
キーワード
自立支援 生活支援 障がい 岡山県
法人・団体名
倉敷市
支援名
障がい者支援
支援概要
○障害者総合支援法に基づく各種サービス ・補装具費の支給・介護給付費等・自立支援医療 ・療養介護医療 被害の程度に応じて利用者負担額を減免します。 ○地域生活支援事業 ・移動支援・日中一時支援・日常生活用具の給付 ・在宅重度障がい者等訪問入浴サービス料 被害の程度に応じて利用者負担額を減免します。
支援対象
被災地に住民票を残したまま本市に避難し，居住している罹災・被災者で，住民登録自治体及び保険者が倉敷市で実施する健(検)診の受診機会がない方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
倉敷市障がい福祉課086-426-3305
各支所福祉課 障がい福祉課、各支所福祉課 086-426-3305出所
「被災された皆様へ/倉敷市の東日本大震災被災地への支援」（倉敷市）より作成
キーワード
税金 年金 保険 岡山県
法人・団体名
倉敷市
支援名
税金・年金・保険
支援概要
○介護保険料及び利用者負担額の減免 ○国民健康保険料及び一部負担金等の減免等 ○後期高齢者医療保険料及び一部負担金等の減免等 ○軽自動車税 ・代替自動車に係る軽自動車税の非課税（震災により滅失又は損壊した車両の代わりとして取得したもの） ・震災で使用不能となった被災車両の課税除外 ○固定資産税・都市計画税・地方税法の規定による被災代替土地・家屋の軽減措置 ○国民年金保険料の免除申請・学生納付特例申請
支援対象
○介護保険料及び利用者負担額の減免 ○国民健康保険料及び一部負担金等の減免等 ○後期高齢者医療保険料及び一部負担金等の減免等は原発事故警戒区域等から倉敷市に転入された方 ○軽自動車税 ○固定資産税・都市計画税は罹災・被災された倉敷市納税者 ○国民年金保険料の免除申請・学生納付特例申請は・被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、概ね２分の１以上の損害を受けられた方・東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示・屋内退避指示を受けた市町村に、平成23年3月11日時点で住所を有していた方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
倉敷市介護保健課086-426-3343 ○介護保険料及び利用者負担額の減免については 介護保険課 086- 426-3343 ○国民健康保険料及び一部負担金等の減免等については 国民健康保険課 086-426-3281 ○後期高齢者医療保険料及び一部負担金等の減免等については 医療給付課 086- 426-3395 ○軽自動車税については 税制課 086- 426-3175 ○固定資産税・都市計画税については 資産税課 086- 426-3195 ○国民年金保険料の免除申請・学生納付特例申請については 市民課 086- 426-3291
出所
「被災された皆様へ/倉敷市の東日本大震災被災地への支援」（倉敷市）より作成
キーワード
環境問題、社会課題、有機農業
法人・団体名
パタゴニア日本支社
支援名
パタゴニア環境助成金プログラム
支援概要
パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとするキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。プログラムのガイドラインはつねに更新されますので、新たに申請される際にはガイドラインをご確認ください。
支援対象
環境保護活動を行う非営利組織
支援時期
毎年、年２回（4月30日 、8月31日）申請の締め切りを設けています。場合により追加募集を行います。
募集時期
詳細は参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.patagonia.jp/how-we-fund/
パタゴニア環境助成金プログラム
よくあるご質問 https://www.patagonia.jp/how-we-fund/grant-faq/出所
「 いわて連携復興センターメールマガジン No.76」より作成
キーワード
個人・自治体向けの支援
法人・団体名
倉敷市
支援名
広報紙や生活支援に関する情報提供情報提供
支援概要
変更前：○広報紙や生活支援に関する情報提供をします。 変更後：〇生活支援に関する情報提供をします。
支援対象
どなたでもご利用いただけます。どなたでも
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
倉敷市防災危機管理室086-426-3131防災推進課 086- 426-3131
出所
「東日本大震災被災者の皆さまの受入れ等に関する支援について」（倉敷市）より作成
キーワード
全国 その他支援
法人・団体名
環境省
支援名
「つなげよう、支えよう森里川海」アクションの募集
支援概要
森里川海のつながりを豊かに保ち、自然の恵みを引き出す取組を「つなげよう、支えよう森里川海」アクションとして募集します！本プロジェクトの趣旨に沿ったもので、皆さまが取り組まれている活動内容をお寄せ下さい。 「つなげよう、支えよう森里川海」アクションに登録されると以下のメリットがあります。①本プロジェクトのシンボルマークをご使用いただけます。②公式ホームページ「つなげよう、支えよう森里川海アクション」のページで情報発信を行います。③登録されたアクションをプロジェクトの先進的な取組集として、様々な機会で紹介させていただきます。
支援対象
「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの趣旨に沿った、森里川海とそのつながりを保全・再生する取組や持続可能的な活用を進める取組
支援時期
随時
募集時期
詳細は参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
http://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/act...
環境省自然環境局自然環境計画課
TEL：03-3581-3351(代表)出所
「「つなげよう、支えよう森里川海」アクションの募集」（環境省ウェブページ）より作成
キーワード
東北 物的支援(機材提供等)
法人・団体名
国土交通省 東北技術事務所
支援名
建設業団体にドローンの練習場所を提供します ～ 建設業団体への操作者育成支援～
支援概要
近年、空撮、測量などの分野におけるドローンの活用が普及しつつあり、特にマルチコプターを使った様々な新技術が土木分野で開発され、広まりを見せています。建設業団体においては、円滑かつ安心な測量等を行うためのドローン操作者確保が課題となる一方で、技術習得のための飛行場所が十分確保できない状況となっています。以上のことから、東北技術事務所では事務所構内を操作技術習得の場として提供することで建設業団体におけるドローン操作者の育成支援を実施します。
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/im...
国土交通省東北技術事務所
ＴＥＬ：０２２－３６５－８１５８（代表）出所
「建設業団体にドローンの練習場所を提供します～ 建設業団体への操作者育成支援～」（国土交通省東北技術事務所）より作成
キーワード
福島県
法人・団体名
福島県
支援名
障がい者雇用推進企業からの物品調達優遇制度
支援概要
福島県では、障がい者の方を積極的に雇用している県内企業等を対象とした、物品等の調達に関する優遇制度を設けています。企業の皆さまには障がい者の雇用に御理解をいただき、是非この制度の活用を御検討ください。
支援対象
随時
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/syo...
雇用労政課 雇用労政課：雇用担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7290 Fax：024-521-7931出所
「障がい者雇用推進企業からの物品調達優遇制度」
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
郡山市
支援名
まちづくり活動保険制度
支援概要
支援概要：市民の皆さんが安心して町内会活動やボランティア活動などの市民公益活動を行えるよう、市民公益活動中の傷害事故や他人に対する賠償責任事故を補償する保険を導入しています。事前の加入申込みや保険料は不要です。主な活動例は次のとおりです。・防火･防災活動：災害支援活動、啓発広報活動など・地域社会活動：町内会・自治会活動、防犯活動、交通安全活動など・青少年健全育成活動：地域巡回活動、青少年保護活動など・環境保全活動：環境美化活動、清掃活動など・市が主催･共催する事業（市民公益活動中の事故に限ります）・震災に伴う災害時のボランティア活動
支援対象
市民の皆さんが安心して町内会活動やボランティア活動などの市民公益活動を行えるよう、市民公益活動中の傷害事故や他人に対する賠償責任事故を補償する保険を導入しています。事前の加入申込みや保険料は不要です。主な活動例は次のとおりです。・防火･防災活動：災害支援活動、啓発広報活動など・地域社会活動：町内会・自治会活動、防犯活動、交通安全活動など・青少年健全育成活動：地域巡回活動、青少年保護活動など・環境保全活動：環境美化活動、清掃活動など・市が主催･共催する事業（市民公益活動中の事故に限ります）・震災に伴う災害時のボランティア活動
支援時期
事故が発生した場合に、事故の状況（時間・場所・現場写真など）や事故を証明できる人の氏名・連絡先を記録するとともに、速やかに、ご連絡ください。
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/33/4928.html
郡山市 市民・ＮＰＯ活動推進課
電話：024-924-3471 ＦＡＸ：024-931-5186出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
岩手県久慈市
支援名
多面的機能支払交付金
支援概要
多面的機能支払制度は、地域の農業を守ることを目的に、水田や畑、草地での草刈りや泥上げなどの活動に対して助成する制度です。多面的機能支払交付金を活用し、地域が協力して農地や水路、農道などの施設を保全する活動を行いましょう。◇交付単価（農地維持支払交付金）田 ３，０００円／１０aあたり畑 ２，０００円／１０aあたり草地 ２５０円／１０aあたり
支援対象
①農業者のみで構成される活動組織②農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
支援時期
随時
募集時期
事業計画の期間は、原則５年間です。
URL/問い合わせ先
https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/nosei/1/2/1/4/1606.html
最寄りの市町村の「多面的機能支払交付金」の担当窓口
もしくは
岩手県農地・水・環境保全向上対策地域協議会事務局
TEL 019-631-3207 FAX 019-631-3260出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
岩手県久慈市
支援名
街なかへの出店を応援します！
支援概要
市では、中心市街地に出店する方に補助金を交付しています。補助対象経費及び金額：内装、外装、給排水、サイン、電気工事に要する費用の１／２（限度１００万円）
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.city.kuji.lg.jp/soshiki/shokokanko/1/3/1/1715.html
久慈市役所
電話：0194-52-2111（代表） FAX:0194-52-3653出所
キーワード
宮城県 丸森町 移住
法人・団体名
丸森町
支援名
新生活応援事業
支援概要
しあわせ丸森暮らし応援事業では、丸森町に定住の意思のある対象世帯が丸森町内の民間賃貸住宅や貸家に入居する際の費用、家賃に対し補助を行います。
支援対象
町のホームページをご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=784
丸森町役場子育て定住推進課定住推進班
TEL 0224-51-9905
FAX 0224-72-3040
Mail teiju@town.marumori.miyagi.jp出所
キーワード
宮城県 丸森町 移住
法人・団体名
丸森町
支援名
住宅取得奨励事業
支援概要
しあわせ丸森暮らし応援事業では、丸森町に定住の意思のある世帯が、丸森町内で新しく家を建築、中古住宅を購入する際の費用に対して補助を行います。
支援対象
町のホームページをご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=784
丸森町役場子育て定住推進課定住推進班
TEL 0224-51-9905
FAX 0224-72-3040
Mail teiju@town.marumori.miyagi.jp出所
キーワード
宮城県 丸森町 移住
法人・団体名
丸森町
支援名
住宅リフォーム支援事業
支援概要
しあわせ丸森暮らし応援事業では、丸森町に定住の意思のある世帯が、丸森町で新しく家を建築、中古住宅を購入する際の費用に対して補助を行います。
支援対象
町のホームページをご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=784
丸森町役場子育て定住推進課定住推進班
TEL 0224-51-9905
FAX 0224-72-3040
Mail teiju@town.marumori.miyagi.jp出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
丸森町
支援名
空き家再生、家財道具処分・清掃支援事業
支援概要
しあわせ丸森暮らし応援事業では、丸森町の空き家バンクに登録されている空き家または当町が空き家と判断した建物の改修・家財道具処分・清掃などに要した費用に対して補助を行います。
支援対象
募集要項をご参照ください。町のホームページをご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=1310 /丸森町役場子育て定住推進課定住推進班 TEL 0224-51-9905 FAX
出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
福島県
支援名
働きやすい職場環境づくり事業に対する助成金
支援概要
企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。本事業では検討委員会の設置・運営、就業規則の策定・改定、従業員のニーズや実態把握のための調査等、働きやすい職場環境づくりのために行う事業に助成を行います。
支援対象
検討委員会の設置・運営、就業規則の策定・改定、従業員のニーズや実態把握のための調査等、働きやすい職場環境づくりのために行う事業
支援時期
年四回（４・７・１０・１月）
募集時期
年四回（４・７・１０・１月）
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/wlb...
福島県商工労働部雇用労政課
電話 ０２４－５２１－７２８９
Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３１出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
福島県
支援名
人材育成事業に対する助成金
支援概要
企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。本事業では育児・介護休業中の従業員のための研修等、人材育成のために行う事業に助成を行います。
支援対象
育児・介護休業中の従業員のための研修等、人材育成のために行う事業
支援時期
年四回（４・７・１０・１月）
募集時期
年四回（４・７・１０・１月）
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/wlb...
福島県商工労働部雇用労政課
電話 ０２４－５２１－７２８９
Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３１出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
福島県
支援名
社内の労働環境整備事業に対する助成金
支援概要
企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。本事業では事業所内託児所の設置、在宅勤務などに対応するためのシステム構築及び機器等の整備等、社内の労働環境整備のために行う事業に助成を行います。
支援対象
事業所内託児所の設置、在宅勤務などに対応するためのシステム構築及び機器等の整備等、社内の労働環境整備のた めに行う事業
支援時期
年四回（４・７・１０・１月）
募集時期
年四回（４・７・１０・１月）
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/wlb...
福島県商工労働部雇用労政課
電話 ０２４－５２１－７２８９
Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３１出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
登米市
支援名
ビジネスチャンス支援事業
支援概要
本補助金は、地域経済の活性化を図るため、市内農林商工業者が新たな事業展開等を目的に商品開発や販路開拓、機械整備、店舗改修等に取り組む事業に対し、それに要する経費の一部を支援するものです。
支援対象
市内に住所又は事業所を有し、事業を行う法人、団体及び個人事業主を対象とします。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
詳細はこちら
産業経済部地域ビジネス支援課
電話：0220-34-2706
ファックス：ファックス：0220-34-2802
メールアドレス：chiikibusiness@city.tome.miyagi.jp出所
キーワード
宮城県 経営支援
法人・団体名
公益財団法人みやぎ産業振興機構
支援名
水産加工業ビジネス復興支援事業
支援概要
◎目的 水産加工事業者に寄り添った伴走型支援の実施◎支援内容・ 生産性改善支援生産現場の改善に関する専門知識やノウハウ、豊富な実績を有する専門家等を派遣し、生産性向上、人材育成等様々な課題の解決に向けた活動を支援・ グループで行う勉強会等の活動への支援水産加工業者等がグループで行う勉強会等を支援例）若手経営者による経営勉強会、先進地視察、生産現場改善活動、新商品開発、受注活動・・・ｅｔｃ・ そ の 他新商品開発や販路開拓等について、県等関係機関の支援メニューも含め、提案・フォローを実施
支援対象
宮城県内の水産加工業者及びグループ
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/suisan
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課 水産加工業ビジネス支援室
〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目14番2号（宮城県商工振興センター3F）
TEL 022-225-6697/ FAX 022-263-6923
E-mai soudan@joho-miyagi.or.jp出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
岩手県
支援名
特定非営利活動法人（NPO法人）に対する課税免除制度
支援概要
岩手県では、特定非営利活動法人の活動を支援するため、法人県民税や不動産取得税など各種税において課税免除制度があります。課税免除の手続きについては、参照先より「特定非営利活動法人（NPO法人）に係る県税の課税免除について」をご覧ください。
支援対象
特定非営利活動法人
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/kensei/zei/genmen/1011252.html
総務部 税務課 課税担当
電話番号：019-629-5146 ファクス番号：019-629-5149出所
キーワード
岩手県 資金的支援
法人・団体名
岩手県
支援名
企業立地促進資金
支援概要
県内に工場等を新設又は増設する企業に対して資金を融資する制度です。
支援対象
誘致企業及び既存企業で工場等を新設又は増設する者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www2.pref.iwate.jp/~ritti/shien/shien04....
岩手県 商工労働観光部 ものづくり自動車産業振興室 企業立地推進担当
電話：０１９－６２９－５５６０ FAX：０１９－６２９－５５６９出所
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
岩手県
支援名
ひとにやさしいまちづくり推進資金
支援概要
高齢者・障がい者をはじめ、妊娠中の女性や子どもなど、すべての人が安心して生活し、気軽に外出できるまちづくりを進めるため、必要な資金を低利で融資する制度です。
支援対象
民間の公共的施設（※）、公共車両等又は民間の公共工作物を所有・管理する方※医療施設、商業施設、宿泊施設、社会福祉施設など、不特定多数の者が利用する施設
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/chiiki/machizukuri/1003548.html
保健福祉部 地域福祉課 生活福祉担当
電話番号：019-629-5421 ファクス番号：019-629-5429出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
岩手県
支援名
産業再生特区による設備投資減税
支援概要
「建物」、「建物附属設備」、「機械及び装置」及び「構築物」を取得し、事業の用に供した場合、法人税等の最大20％を特別控除又は一定の割合で特別償却することができる。
支援対象
復興特区法に基づく岩手県の指定等を受けた特定の業種及び区域の事業者（詳細はリンク先ご参照）
支援時期
随時
募集時期
令和８年３月31日まで
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/saiseitokku/index.html
岩手県 復興防災部 復興くらし再建課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6931 ファクス番号：019-629-6944出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
岩手県
支援名
産業再生特区による雇用減税
支援概要
雇用者等に対して給与等を支給する場合、指定日以後5年間、給与等支給額の10％（令和7年4月以降に指定を受けた場合9％）を、法人税等の20％を限度に控除することができる。※雇用者等：平成23年3月11日での被災3県等での「居住」又は「雇用」が確認できる者
支援対象
復興特区法に基づく岩手県の指定等を受けた特定の業種及び区域の事業者（詳細はリンク先ご参照
支援時期
随時
募集時期
令和８年３月31日まで
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/saiseitokku/index.html
岩手県 復興防災部 復興くらし再建課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6931 ファクス番号：019-629-6944出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
岩手県
支援名
産業再生特区による開発研究用資産減税
支援概要
開発研究用資産を取得して開発研究の用に供した場合、特別償却に加え、その償却費について研究開発税制を適用し、法人税を特別控除することができる。
支援対象
復興特区法に基づく岩手県の指定等を受けた特定の業種及び区域の事業者（詳細はリンク先ご参照）
支援時期
随時
募集時期
令和８年３月31日まで
URL/問い合わせ先
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/nariwai/saiseitokku/index.html
岩手県 復興防災部 復興くらし再建課
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6931 ファクス番号：019-629-6944出所
キーワード
宮城県 その他支援
法人・団体名
宮城県石巻市
支援名
（仮称）石巻市不動町産業用地分譲（賃貸）
支援概要
市では、東日本大震災により被災し、河川堤防や高盛土道路等の公共事業により移転が必要とされる小規模事業者等を主な対象として、「（仮称）石巻市不動町産業用地」を整備しています。立地を希望する事業者の随時募集をしております。
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
随時（募集区画完売時点で募集終了とし、市ホームページに募集終了をお知らせいたします。）
募集時期
土地売買（賃貸借）契約締結：平成28年6月以降（予定）
URL/問い合わせ先
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10451000/...
石巻市産業部 産業推進課
TEL 0225-95-1111（内線 3545、3546、3547） FAX 0225-21-2022出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
二本松市
支援名
二本松市事業所等人材育成補助金
支援概要
市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進し、従業員の資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、研修等の受講に要する経費の一部を補助します。
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/shigoto_sangyo/syou_kougyo/cyusyo_seido/page000799.html
商工課 商工振興係
電話：0243-55-5120
Fax：0243-22-8533出所
キーワード
個人・自治体向けの支援
法人・団体名
二本松市
支援名
二本松に住もう！空き家改修助成金支給事業
支援概要
空き家を有効活用し、市内への移住および定住の促進による地域の活性化を目的として、新たに転入される方等を対象に空き家改修費助成金を支給します。＜対象＞ 工事費が20万円以上で台所や浴室、トイレ、洗面所、内装等の機能向上を 伴う改修＜助成額＞ 助成対象工事に要する費用の２分の１に相当する額（上限50万円）
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/ijyu_teijyu/kurasu/page001080.html
企画財政課
地方創生推進係
電話：0243-24-7120
Fax：0243-22-7023出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
釜石市
支援名
釜石港コンテナ関係奨励金交付制度
支援概要
釜石市は、釜石港におけるコンテナ物流の拡大と地域経済の発展に寄与するため、釜石港コンテナ航路を利用して行うコンテナ貨物の「輸出入」「移出入」と、釜石港発着の「コンテナドレージ」に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。奨励金には次の3種類があります。①コンテナ航路利用奨励金交付制度②コンテナ航路集荷促進奨励金交付制度③コンテナ航路大口荷主奨励金交付制度
支援対象
詳細は参照先をご覧ください。
支援時期
詳細は参照先をご覧ください。
募集時期
詳細は参照先をご覧ください。
URL/問い合わせ先
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019040100159/
釜石市 産業振興部 港湾振興課
Tel：0193-22-2111
Fax：0193-22-2762出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
大崎市
支援名
商店街空き店舗活用事業補助金
支援概要
市内の商店街等の活性化を図るため、指定区域の空き店舗を利用して出店する事業者に対して、それに要する経費の一部に補助金を交付します。
支援対象
応募要項をご参照ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.city.osaki.miyagi.jp/shisei/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu/sangyoshokoka/6/8012.html
産業経済部産業商工課
電話番号：0229-23-7091
ファクシミリ：0229-23-7578
メールアドレス：shoko@city.osaki.miyagi.jp出所
キーワード
経営支援 事業化支援・経営相談 物的支援(機材提供等) その他支援
法人・団体名
大崎市
支援名
おおさきコワーキングスペースalata
支援概要
大崎市は、意欲ある創業者を支援するための施設としておおさきコワーキングスペース「alata」（あらた）を開設しました。机・電源・打ち合わせスペースなど事務所として必要な機能を用意し、これから起業をしようとする人、起業間もない人を対象に「共用できる仕事場」を提供し、起業当初の負担を軽減するとともに、利用者相互や支援者、先輩起業家との交流を通じて、新しい事業の創造を応援します。また、創業に関する相談も受け付けています。
支援対象
起業しようとする人、起業間もない人
支援時期
随時
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.alata-coworking.net/
おおさきコワーキングスペースalata
電話番号：0229-25-3140
ファクシミリ：0229-25-3141
メールアドレス：alata@sangyo-osaki.com出所
キーワード
資金的支援 補助・助成 個人・自治体向けの支援
法人・団体名
白河市
支援名
子育て世代集合住宅家賃補助制度
支援概要
中心市街地の住宅ストックを有効に活用して街なかの居住人口の増加を目指す取り組みとして、中心市街地活性化基本計画区域内の民間賃貸集合住宅にこれからお住まいになる子育て世代の方を対象に、その家賃の一部を補助します。【補助内容】 ・実質家賃（毎月の支払総額から共益費、管理費、駐車場代、勤務先からの住宅手当等を差し引いた額）の１／４ ・補助上限： 月額１３，０００円 ・補助期間： ３年間（３６ヶ月）
支援対象
対象区域に白河市外から転入なされる子育て世代の方： (扶養親族なし) … 夫婦のいずれかが満40歳以下 (扶養親族あり) … 満18歳未満の扶養親族と同居
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page000621.html
白河市 まちづくり推進課 まちづくり推進係
電話番号： 【0248-28-5533】
FAX番号： 0248-24-1854出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
白河市
支援名
アグリビジネス連携事業補助金
支援概要
市内に住所又は事業所、事務所を有する方が白河市の豊富な農畜産物を活用し、新たな商品開発と販路拡大に向けた取り組みを支援する補助金制度を創設しました。補助率は対象経費の3分の2です。補助金は予算の範囲内で交付し、予算額に到達次第、募集を締め切ります。
支援対象
募集要項をご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page000621.html
産業部 農政課 農業振興係
【電話番号：0248-28-5527】出所
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
郡山市
支援名
創業支援事業
支援概要
産業競争力強化法の施行に伴い、平成26年6月に「郡山市創業支援事業計画」を策定、国の認定を受け、民間事業者との連携により、地域における創業・企業支援に取り組んでいます。認定連携創業支援事業者による事業の継続的な展開とともに、本市においても、若者の創業マインドの育成・醸成のほか、首都圏をターゲットにした本市の創業環境のＰＲやコワーキングスペースを拠点とする創業者の相互交流事業等創業希望者のニーズにあわせた支援を進めています。
支援対象
現在郡山市は11つの「認定連携創業支援事業者」と支援を行っています。優遇・支援対象となる創業支援事業者及び創業希望者の詳細については、参照先をご確認ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/119/4795.html郡山市農商工部産業雇用政策課
〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
ＴＥＬ024-924-2251 ＦＡＸ024-925-4225出所
キーワード
その他支援
法人・団体名
岩手県洋野町
支援名
新卒者ふるさと定着奨励金
支援概要
洋野町では、新卒者の雇用拡大と地元就職を促進するため、町内の新卒者を採用した事業主の方へ奨励金を交付します。町内に住所を有し、学校等を卒業して1年未満の者を６か月以上、常用雇用者として雇用している事業主に対し、月額５万円の奨励金を最大12ヶ月分交付します。
支援対象
町内に事務所もしくは店舗または工場を有し、現に事業を営む者を対象とします。詳細は参照先をご確認ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2020040700027/
洋野町 特定政策推進室
電話：0194-65-2102出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
古殿町
支援名
町産材を使用した住宅に補助金を交付します
支援概要
町産材の利用拡大と林業振興を図るため、一定の町産材を利用して住宅を新築した場合に５０万円、または増築した場合に３０万円の補助金を交付しています。また、転入者が建築した場合は補助金が加算されます。
支援対象
詳細は参照先をご確認ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.town.furudono.fukushima.jp/kurashi/j...
産業振興課
電話番号 : 0247-53-4613、4620 FAX : 0247-53-3154出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
古殿町
支援名
助成事業について（生ごみ処理容器機設置事業）
支援概要
廃棄物減量化対策として、生ゴミ処理容器を家庭に設置する事業
支援対象
生ごみ処理容器機設置事業
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.town.furudono.fukushima.jp/kurashi/g...
生活福祉課 電話番号 : 0247-53-4616 FAX : 0247-53-3154出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
古殿町
支援名
助成事業について（収集場所整備事業）
支援概要
廃棄物減量化対策として、地域共同利用収集場所を整備する事業
支援対象
収集場所整備事業
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
http://www.town.furudono.fukushima.jp/kurashi/g...
生活福祉課 電話番号 : 0247-53-4616 FAX : 0247-53-3154出所
キーワード
個人・自治体向けの支援
法人・団体名
郡山市
支援名
郡山市の介護予防・日常生活支援総合事業
支援概要
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等に対して、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組みを支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援することを目的に実施している事業です。
支援対象
参照先をご確認ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/67/6292.html
保健福祉部地域包括ケア推進課
〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号：024-924-3561ファックス番号：024-934-8971
houkatucare@city.koriyama.lg.jp出所
キーワード
福島県 その他支援
法人・団体名
いわき市
支援名
工業系未利用地・空き工場等物件紹介
支援概要
いわき市内の工業系未利用地や空き工場等について、お寄せいただいた情報をご紹介します。
支援対象
事業者
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.utsukushima.net/fukko-soudan/....
福島県産業復興相談センター
(TEL)024-573-2561
(FAX)024-573-2566
(〒)960-8035
(住所)福島県福島市本町５番５号 フコク生命ビル２階
受付時間：８：３０～１７：１５（土・日・祝祭日を除く毎日）出所
キーワード
資金的支援 その他(税制優遇等)
法人・団体名
内閣府
支援名
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
支援概要
「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。寄付額の下限は１０万円からとし、少額寄付にも対応しております。
支援対象
民間企業
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
内閣府 地方創生推進事務局/TEL:03-6257-1421出所
内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html）より作成
キーワード
人的支援 人材派遣
法人・団体名
福島県
支援名
【ふくしまの今を語る人】講演者県外派遣
支援概要
福島県では、食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、県内の農林水産業関係者等の取組紹介や生産者との交流機会の提供などを通じて、理解促進を図る事業を実施しています。全国の自治体や消費者団体からの申し込みをもとに、本県生産地における放射性物質低減の取組みや放射能検査の状況等を関係者自らが講演者（「ふくしまの今を語る人」）として出向いて説明・紹介します。
支援対象
自治体及び消費者団体※詳細は参照先をご確認ください。
支援時期
参照先をご確認ください。
募集時期
参照先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/fukushimanoima-1.html
出所
消費生活課 企画指導担当
〒960-8043 福島県福島市中町8番2号(福島県自治会館1階)
Tel：024-521-7180 Fax：024-521-7982
キーワード
岩手県 資金的支援
法人・団体名
洋野町
支援名
空き家リフォーム助成金
支援概要
洋野町は、空き家バンク事業による移住・定住を促進するため、空き家バンク登録物件のリフォーム工事に要する経費に対して助成します。詳しい金額及び申請方法につきましては参照先にてご確認くだい。
支援対象
参照先にてご確認ください。
支援時期
空き家の売買又は賃貸借契約を締結した日から２年以内
募集時期
参照先にてご確認ください。
URL/問い合わせ先
http://www.town.hirono.iwate.jp/docs/2016080900...
企画課
電話：0194-65-5912 ファクシミリ：0194-65-4334 E-Mail： kikaku@town.hirono.iwate.jp出所
キーワード
東北 経営支援
法人・団体名
福島県産業復興相談センター
支援名
福島県産業復興相談センター事業
支援概要
事業者からの相談を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、課題解決に向けて専門家がきめ細やかなサポートを実施し、経営支援や再生支援等を行います。また、福島産業復興機構が行う金融機関等の債権買取りを支援しています。
支援対象
中小企業者、個人事業主、小規模事業者、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人などの事業者（大企業は除きます）
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.utsukushima.net/fukko-soudan/....
福島県産業復興相談センター
(TEL)024-573-2561
(FAX)024-573-2566
(〒)960-8035
(住所)福島県福島市本町５番５号 フコク生命ビル２階
受付時間：８：３０～１７：１５（土・日・祝祭日を除く毎日）出所
キーワード
全国 人的支援 経営支援
法人・団体名
認定特定非営利活動法人 桜ライン311
支援名
東日本大震災を教訓とした防災減災を主とした普及啓発／認定NPO法人としての運営に関わるコンサルティング
支援概要
当団体の設立経緯にもなっている東日本大震災を教訓として、防災減災を目的とした講演やワークショップなどの講師を行っています。東日本大震災を経験しているからこそ伝えられることがあります。代表理事の岡本自身も防災士としての資格を持ち、地震や津波だけではなく、災害多発国に住むうえでの覚悟をお伝えしています。また震災以降に設立された認定特定非営利活動法人として、寄付募集のセミナーや運営に関わる講師も並行して実施しています。両支援を含めて年間30から40回程度の派遣を全国に実施しており、内容についてはご相談いただければ柔軟に対応します。会自体の規模は10人程度から600人程度までと幅広く対応します。
支援対象
派遣の際の主催団体は多様です。学校法人（小学校、中学校、高等学校、大学）、自治体や地域自主防災の組織、NPOや民間企業、個人や有志団体による場合もあります。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
担当者 岡本翔馬 e-mail: s-okamoto@sakura-line311.org TEL:0192-47-3399
出所
キーワード
資金的支援 投資・融資
法人・団体名
(公財)福島県産業振興センター
支援名
被災中小企業施設・設備整備支援事業
支援概要
東日本大震災により被害を受けた事業者の皆様が、施設・設備の整備を行う場合、一定の要件の下、長期・無利息の融資を行うものです。
支援対象
リンク先をご参照ください。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.f-open.or.jp/reconstruction/facility.html
(公財)福島県産業振興センター 企業支援部 資金支援課
(TEL)024-525-4075
(FAX)024-525-4079
(メール) setubi@f-open.or.jp
(〒)960-8053
(住所)福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま6階
ホームページ： https://www.f-open.or.jp/出所
キーワード
経営支援 事業化支援・経営相談
法人・団体名
（公財）福島県産業振興センター
支援名
経営支援プラザ等運営事業（経営相談）
支援概要
さまざまな経営課題を有する中小企業の皆様や、創業をお考えの皆様のご相談に無料で応じます 。また、より高度・専門的な課題については、企業実務経験者や学識経験者、中小企業診断士などの専門家を現地に派遣し、課題解決に向けた支援を行います。 ※ 専門家派遣による支援については、予定企業数に達した時点で終了する場合があります。また、１社ごとの派遣回数には上限があります。
支援対象
中小企業・小規模事業者創業を予定している方
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.f-open.or.jp/support/management/index.html
(TEL)024-525-4039
(FAX)024-525-4036
(メール) sien@f-open.or.jp
(〒)960-8053
(住所)福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
公益財団法人福島県産業振興センター 企業支援部 経営支援課
相談時間：８時３０分～１７時１５分
（土・日・祝日は、事前予約により相談に対応します。年末年始は、原則として休みとなります。）出所
キーワード
全国 資金的支援
法人・団体名
株式会社三菱UFJ銀行
支援名
MUFG地方創生ファンド
支援概要
「MUFG地方創生ファンド」は、地域固有の課題解決へ取り組むお客様に対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言を行うことを目的に平成28年1月4日に新設した株式会社三菱UFJ銀行独自の融資商品です。東北被災地におきましては、地域の諸課題が全国にもまして顕在化しており、株式会社三菱UFJ銀行では、金融本業を通じた復興支援の一環として、本商品の活用に取り組んでおります。
支援対象
まち・ひと・しごと創生「総合戦略」における4つの基本目標に合致する取り組みを行う企業
支援時期
平成28年1月～
募集時期
平成28年1月～
URL/問い合わせ先
出所
キーワード
宮城県 資金的支援
法人・団体名
公益財団法人みやぎ産業振興機構
支援名
小規模企業者等設備貸与事業
支援概要
本事業は、小規模企業者等が必要な機械設備を当機構が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与することで創業及び経営革新を促進することを目的としています。対象設備は以下を満たすものです。・産業機械や印刷機、建設用機械など小規模企業者等の事業の用に供する設備・機械設備の導入により、経常利益と付加価値の一定以上の向上見込みが必要
支援対象
県内に工場・店舗を有している事業所小規模企業者［常用従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)］ （但し、一定要件を満たせば「特認枠」として50人まで受付可能）
支援時期
随時
募集時期
随時（返済期間:3～10年以内）
URL/問い合わせ先
http://www.joho-miyagi.or.jp/taiyo
(公財)みやぎ産業振興機構 金融支援課
TEL:022-225-6636 FAX:022-213-9734
Email:gyomu@joho-miyagi.or.jp出所
キーワード
岩手県 資金的支援
法人・団体名
北上市
支援名
北上市木材流通促進事業補助金
支援概要
北上市では、森林所有者の林業収入増加による意欲向上と、素材生産増加による木材の安定的な供給体制を図ることを目的として、木材運搬に係る経費の一部を補助する「北上市木材流通促進事業」を平成28年10月１日から実施しています。
支援対象
市内に住所を有し、市内に所在する森林の所有者※対象事業の詳細は参照先をご確認ください。
支援時期
令和６年度から令和７年度まで
募集時期
令和７年度
URL/問い合わせ先
https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/...
農林企画課
TEL：0197-72-8237
E-Mail：nouki@city.kitakami.iwate.jp出所
「北上市木材流通促進事業補助金のご案内」北上市ＨＰより作成
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
蔵王町
支援名
蔵王町 企業奨励金・雇用奨励金・用地取得助成金
支援概要
本町において事業所を新設又は増設を行う企業に対し、企業奨励金・雇用奨励金・用地取得助成金を交付します。【企業奨励金】 投下固定資産額のうち家屋及び償却資産に対する固定資産税相当額、並びに、土地（新設又は増設した事業所の家屋の建築面積の部分に限る。）に対する固定資産税相当額を５年間交付します。【雇用奨励金】交付事業を開始してから３年までの間に、町内に住所がある人を新たに常時雇用し、引き続き１年以上雇用している場合は一人あたり２０万円交付（新規学卒後３年未満で採用された常時雇用者の場合は一人当たり３０万円交付）します。【用地取得助成金】 次の要件を満たす場合、町内事業所の新設又は増設に伴い取得した事業所用用地の取得価格の 10％を交付します。（上限額：1 億円）① 3,000 ㎡以上の土地取得で、建築面積 1,000 ㎡以上の事業所の建設であること② 事業開始日までの期間が、上記の用地取得から 3 年以内であること
支援対象
対象企業には要件があります。下記URLをご確認下さい。
支援時期
随時
募集時期
随時
URL/問い合わせ先
https://www.town.zao.miyagi.jp/kurashi_guide/sangyo_kensetsu/kigyou/kigyou.html
蔵王町役場 まちづくり推進課
TEL:0224-33-2212
FAX:0224-33-3284
E-mail:machidukuri@town.zao.miyagi.jp出所
キーワード
福島県 資金的支援
法人・団体名
福島県
支援名
ふくしま移住希望者支援交通費補助金
支援概要
移住した先輩の方のお話を聞くと、実際に現地に赴き、地域の人と接することが大切と口をそろえておっしゃいます。福島県では、近い将来、移住（二地域居住を含む。）を希望・検討している方が、実際に福島県内を訪れ、移住に当たって必要な現地調査・現地活動を行った場合に、交通費の半額を補助します。人生の新たな一歩を踏み出すために、まずは、「自分がいかせる場・福島」を訪問してみませんか？
支援対象
20歳以上で、原則として首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にお住まいの方のうち、近い将来福島県内への移住（二地域居住を含む。）を希望または検討している方
支援時期
随時
募集時期
申請手順についてはURL/問い合わせ先をご確認ください。
URL/問い合わせ先
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/1000...
福島県 東京事務所 TEL:03-5212-9050
福島県 地域振興課 TEL:024-521-8023出所
キーワード
資金的支援 補助・助成
法人・団体名
経済産業省
支援名
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業（十次）及び地域経済効果立地支援事業（五次））」の公募について
支援概要
本補助金は、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対し支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
支援対象
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。）（詳細は、URL/問い合わせ先をご確認ください。）
支援時期
令和7年4月11日（金曜日）から令和7年7月4日（金曜日）正午まで
募集時期
令和9年3月31日までに事業完了してください。（詳細は、URL/問い合わせ先をご確認ください。）
URL/問い合わせ先
<本事業の趣旨について>●経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室 電話：03-3501-1511 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250411002.html ＜申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について＞●自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局 〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-3 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部 （自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当） 電話：03-5615-9588 https://www.mizuho-rt.co.jp/business/biz/pmo0178/index.html
出所
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250411002.html