会合では、協議会事務局より令和2年度の協議会活動の報告を行い、日本商工会議所、岩手県、国立大学法人岩手大学、特定非営利活動法人いわて連携復興センター、株式会社東邦銀行、国立大学法人東北大学、一般社団法人ふくしま連携復興センター、株式会社三井住友銀行、一般社団法人みやぎ連携復興センターより、それぞれの取組について御紹介いただきました。その後、協議会事務局より、令和3年度の活動方針案を提示しました。

　その後、次年度の協議会の活動に対する期待と今後の復興に対する考えについて意見交換を実施しました。例えば、風化を防止するために全国へ情報発信をすることの重要性や、産業復興に向けて会員間で連携していくこと、被災地の現場で活動している団体とそのネットワークを維持していくことの必要性について意見が寄せられました。特に、東日本大震災から10年が経ち、また、新型コロナウイルス感染症の影響で人々の交流が減り、風化が進むことを懸念する意見が多く挙がり、会員間での連携や、オンラインを活用して情報発信をしていくことに対する期待を示す意見が挙がりました。

　最後に、協議会事務局から提示した活動方針案について、本運営委員会での意見を踏まえて取り纏めることに合意いただき、閉会いたしました。
　「新しい東北」官民連携推進協議会では、会員間や各地域での主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での意見交換会の実施に取り組んでまいります。また、「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外へ普及展開していくとともに、引き続き、被災地への支援を復興状況等に応じて重点的に実施してまいります。

【資料】

• 資料１　　　令和２年度「新しい東北」官民連携推進協議会　活動報告
• 資料２－１　日本商工会議所提出資料
• 資料２－２　岩手県提出資料
• 資料２－３　国立大学法人岩手大学提出資料
• 資料２－４　特定非営利活動法人いわて連携復興センター提出資料
• 資料２－５　株式会社東邦銀行提出資料
• 資料２－６　国立大学法人東北大学提出資料
• 資料２－７　一般社団法人ふくしま連携復興センター提出資料
• 資料２－８　一般社団法人みやぎ連携復興センター提出資料
• 資料３　　　令和２年度「新しい東北」官民連携推進協議会　活動の方向性（案）

※参考資料１～６及びその他冊子資料は省略