会合では、協議会事務局より令和６年度の活動報告・令和７年度の活動の方向性の説明を行い、その後官民連携推進協議会実践の場実施事業者より年間活動報告を行いました。また、日本経済団体連合会、日本商工会議所、福島大学からもそれぞれの取組についてご紹介いただきました。

　その後、今後の協議会を運営していく上での課題と対応策等について意見交換を行いました。

・震災から14年が経過し、復興は着実に進んでいるが、風化防止やノウハウ継承が課題であるという意見
・能登半島地震の発生を受け、東日本大震災の教訓を全国に広げる重要性が高まっているという意見
・官民連携による復興ノウハウの共有や、次世代への震災伝承の強化が求められるという意見
など各運営委員から様々な意見が寄せられました。


　「新しい東北」官民連携推進協議会では、次年度も会員間や各地域における主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での取り組みを進めて参ります。
　また、「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウを今後の災害復興の際に参考となる官民連携による取組事例の情報発信やそれらを整理した資料による講演会等を実施することで被災地内外へ広く普及展開していくことに、重点を置き、実施してまいります。

【資料】
●　令和６年度運営委員会 議事次第
●　資料１　　　　　令和６年度の活動報告・令和７年度の活動の方向性
●　資料２　　　　　実践の場・招待状作成ワークショップ活動報告資料
●　資料３―１　　　日本経済団体連合会提出資料
●　資料３－２―１　日本商工会議所提出資料①
●　資料３－２―２　日本商工会議所提出資料②
●　資料３－３－１　福島大学提出資料①
●　資料３－３－２　福島大学提出資料②
●　資料３－３－３　福島大学提出資料③
※公開可能な資料のみ掲載しております