平成26年11月26日(水)に、福島県郡山市の郡山ビューホテルアネックスで、平成26年度第2回「新しい東北」官民連携推進協議会の会員交流会を開催しました。 今回の会員交流会では、約180団体から約380名の会員団体の皆様にお集まりいただきました。
会場内では、産業・生業、子ども・高齢者・コミュニティ、エネルギー・まちづくり・防災、各種支援事業に取り組まれている団体の方に、ブース出展やプレゼンテーション発表を行っていただきました。
メインステージでは、復興庁、福島県からの挨拶に続き、ビジネスコンテスト表彰式を開催し、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体からプレゼンテーションを発表頂きました。
浜田復興副大臣からは、今回の会員交流会では40以上の団体によるブース出展、プレゼンテーション発表が実施されたこと、前回の交流会後に具体的な連携につながっている例があることを報告するとともに、今回の会員交流会を契機に「被災地の新たなチャレンジを支え、復興を加速化する新たなアクションが生み出されることを期待しています」との挨拶がありました。
また、内堀福島県知事からは、「交流会を通じて、産業における新しい価値観の創造、販路の開拓、地域における金融ネットワークの構築などの具体的な動きへと広がっていくことは、復興への大きな力となることはもちろん、東北地方全体の活力につながると大いに期待している」との御挨拶をいただきました。
復興ビジネスコンテスト表彰式では、応募総数133件の中から書類審査、プレゼンテーション審査を経て選ばれた10件(大賞1件、優秀賞6件、奨励賞3件、内アイリスオーヤマ賞1件)の表彰を行いました。
日本経済団体連合会からはJAグループ・日本経済新聞社と共同で開催した被災地応援マルシェについて、経済同友会からは主に会員企業の風評対策の取組(イベントでの福島県産品販売ブースの設置や企業内マルシェの開催等)について、日本商工会議所からは販路開拓支援(物産展・マルシェ・商談会等)を中心とした取組について、それぞれご報告いただきました。
また、「官民連携による地域課題の解決 vol.2」及び「子どもの健やかな育ちと若者の人材育成」と題したパネルディスカッションを開催し、官民連携による「新しい東北」実現に向けた意見交換等が行われました。
こういった様々な企画を通し、あまり交流する機会の無い、異なる分野や離れた地域の団体の間での積極的な交流が見られました。