「新しい東北」官民連携推進協議会
東日本大震災から10年を迎えた思い ~これからの夢・展望~

ライブフォー株式会社

新型コロナにも対応したモデル創出


■これまでの取組

    • 地域事業者・自治体連携による移住定住促進・地方創生に向けた取組

      • ・大郷町公民連携協議会活動として移住定住に関わる下記を実施
        ①移住定住促進のための政策、制度設計へのアドバイス
        ②住民アンケートの検証
        ③地域企業への同行訪問と課題検証
        ④街づくりの視察同行
        ⑤協力事業者や団体からの企画提案の募集
        ⑥地域建設関係事業者への事業説明会
        ⑦地域産業(農業事業者)への住と職の企画提案
        ⑧台風19号被災以降は、復興対策のアドバイスと地域調査への協力
        ⑨被災者との相談・地方創生活動として下記を実施

        ①職と住の同時提供をテーマとして、譲渡型賃貸住宅システムの活用を自治体へ提案
        ②大学生(留学生含む)と自治体との連携
        ③自治体へ譲渡型賃貸住宅システムを活用した移住定住企画の紹介
  •  

■取組を始めたきっかけ・直面していた課題

    • 人口減少地域での若年層増加に向けた職と住の課題認知

      • ・人口減少地域への若年層の増加対策として、宮城県黒川郡大郷町とハウスメーカー(スモリ工業㈱)との職(農業)と住を組み合わせたテーマでの公民連携協定と地方創生公民連携協議会の設立し、地域の活性化に取り組む
      • ・新しい住宅取得方法(譲渡型賃貸住宅)を提案している株式会社MINORUと大郷町との連携協定締結を仲介し、協議会メンバーとして、自治体職員とともに地域活性化への取り組みに参加
      • (2019年の台風19号の災害により災害復興が大きなテーマとなったため、想定より進んでいない状況)
      • ・総務省主幹による『異能ベーションネットワーク』へ参加し、地域活性化へのチャンスメイクに繋げる
      • ・課題は、民と官の目的達成に対する意識の温度差
      •  

■現在・今後の取組

    • 新型コロナにも対応したモデル創出

      • ・公民連携による事業自体の在り方を改善し、新型コロナ感染からの新しい地域環境づくりへ貢献できる事業モデルづくりを模索中
        ・異業種連携と自治体の事業的連携モデルを具体化するために始動中