東日本大震災の復旧・復興は、内閣の最重要課題であり、総力を挙げて、その加速化に取り組んでいます。
加えて、震災からの復興を単なる「最低限の生活再建」にとどめるのではなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」の創造に向けた取組も進めています。

一方、被災地では、行政機関のみならず、幅広い担い手（企業、大学、ＮＰＯ等）においても、復興に向けた様々な取組が進められています。
また、今年度の「新しい東北」先導モデル事業では、460を超える応募をいただきましたが、今回採択されなかった取組にも、復興に向けた優れたものが多く見られました。

これらの取組をより一層進め、東北の持続的な活力に結び付けていくためには、被災地で活動している幅広い担い手が、互いの取組についての情報を共有し、連携できる体制づくりが重要です。

このため、経済界・金融機関・行政機関・大学・ＮＰＯの皆様にも設立発起人となっていただき、復興庁が事務局となって「『新しい東北』官民連携推進協議会」を立ち上げることとしました。

この協議会は、被災地で事業展開されている多様な主体による取組について、情報の共有・交換を進めることを目的としており、被災地内外の関係者による様々な連携の推進につなげていくことを目指しています。

皆様にこの協議会を有効に活用していただき、被災地における取組が活気あふれるものとなることを期待しています。