震災後、町民目線による情報発信の必要性を痛感。「町民による、町民のための新聞」として、大槌新聞の発行に取り組む。町役場や議会、時には県外に出向いて取材し、問題提起型の記事をわかりやすく、平易な表現で発信している。
大槌新聞は平成24年6月に創刊以降、一度も休まず発行を継続。平成27年2月には臨時災害放送局やネットメディアとの連携を目指し、「一般社団法人大槌メディアセンター」を立ち上げた。また、その1年後の平成28年4月には「一般社団法人大槌新聞社」を設立し、「一人新聞社」として発行を継続。一時期を除き、令和元年12月末まで町内全戸無料配布を続け、令和2年1月からは、電子版で発行を継続している。
令和2年4月からは、震災復興や防災などを学ぶ場として、講演や研修活動を行う予定。アーカイブの構築にも取り組み、震災の記録や伝承の新たなあり方を模索する。