「新しい東北」復興・創生顕彰

震災後、町民目線による情報発信の必要性を痛感。「町民による、町民のための新聞」として、大槌新聞の発行に取り組む。町役場や議会、時には県外に出向いて取材し、問題提起型の記事をわかりやすく、平易な表現で発信している。

大槌新聞は平成24年６月に創刊以降、一度も休まず発行を継続。平成27年２月には臨時災害放送局やネットメディアとの連携を目指し、「一般社団法人大槌メディアセンター」を立ち上げた。また、その１年後の平成28年４月には「一般社団法人大槌新聞社」を設立し、「一人新聞社」として発行を継続。一時期を除き、令和元年12月末まで町内全戸無料配布を続け、令和2年1月からは、電子版で発行を継続している。

令和２年４月からは、震災復興や防災などを学ぶ場として、講演や研修活動を行う予定。アーカイブの構築にも取り組み、震災の記録や伝承の新たなあり方を模索する。

大船渡市末崎町の被災した高齢者や一人暮らし世帯は、仮設住宅から災害公営住宅に移行すると地域との交流・つながりが希薄になり、孤立・身体機能の低下が課題となっていた。被災者のケアと、誰もが役割を持って生き生きと暮らせるよう、被災地の復興の拠点として「居場所ハウス」を開設。

見守りや人との交流・つながりのための「居場所ハウス」を常時開放し、食堂として運営することで健康促進のためのサロンや日常の困りごとの相談会、さらには朝市や農園などを展開。現在では高齢者の交通手段の確保にも努め、送迎バスの運行等も行っている。

今後においても、高齢者が自分にできる役割を持ち、地域に参加できる場の運営に加え、食事の提供・配達、買物の送迎による暮らしのサポートなど、商店や飲食店が少ない地域の高齢者等住民のニーズに沿った活動を目指している。

地域の復興は、震災前の状態に戻すことではなく、新しい未来をつくることと考え、「世界で一番面白い街を作ろう」を合言葉に、震災前から抱えていた課題である人口流出、コミュニティの希薄化などの問題の解決に取り組んでいる。

コワーキングスペースでもあるカフェ「IRORI石巻」やコミュニティスペース「まちの本棚」を運営し、コミュニティづくり、ベンチャー推進、教育事業等、地域への多様な関わり方で様々な視点からまちづくりを行っている。

令和元年からは、石巻市指定文化財「旧観慶丸商店」の運営管理や、気仙沼市、南三陸町、女川町と連携した移住・定住連携事業「三陸情熱界隈」をスタートさせ、持続可能な地域を実現するための取組を地域内外の人々とともに進めている。

震災直後から仮設住宅でのコミュニティ形成支援を行い、復興住宅への移転により、コミュニティが再度分断されることで閉じこもりがちとなった住民の課題に対応した活動に取り組んでいる。

住民が気軽に参加できるサロンやイベントを継続開催し、一人一人に出番を用意することで、生きがいづくりにつなげている。また、復興に貢献したいという個人やグループ・企業と、住民のニーズをコーディネートし、マッチングするイベントを企画・運営し、地域外からのボランティアと住民との心の通い合いを築くとともに、震災の風化防止につなげる取り組みも行っている。

住民がそれぞれのできることでつながり、高めあいながら、かつ学びあいを実践することで、コミュニティの運営を担う人材が自立し、住民主体の自走できるコミュニティの形成を目指している。

震災のボランティアを通して初めて地域を訪れ、「まちのパワー」を感じて唐桑(からくわ)半島に移住した女性たちが、「ここから何か始めたい」という人たちとともに活動している。

「ペンターン」とは、半島を意味する「Peninsula」と、移住を意味する「Iターン」を組み合わせた造語。唐桑半島の伝統的な古民家、通称「唐桑御殿」をシェアハウスとして活用し、15名の女性メンバーが活動。日中はそれぞれが自らの生業を持ちながら、夏祭りの企画や伝統芸能への参加、さらには、地元の野菜直売会「からくわ夕市」の参画など、地域を楽しみながら自分たちの出来る範囲で活動を行い、漁に出たり、畑に行ったりなど半島ならではの暮らし方をブログやインスタグラム等で発信している。

地域の日々の暮らしの発信により、移住だけではなく、都市部にいてもどこにいても、地域に関わってくれる人を増やし、地域を支える『活動人口』を増やす取組を行っている。

被災した地域の新たな復興と創生を願い、障害者等を含めた誰もが素敵に生きて働ける地域づくりを目指した「心のケア」「障害者支援」「地域コミュニティ創造」に取り組むNPOとして設立。

絵画・造形・うた・ダンスなど表現（創作）による障害者支援の活動を行い、障害のある人、被災で精神面によるケアが必要な人が、地域の人とともに集い元気になる場として『こう・ふく』アトリエハウスを運営。世代や立場を超えた対話と学びの場づくりや、障害者と地域の人たちが共に町の魅力を発信するアート制作に取り組んできた。

地域イベントへの出店、展示による住民との交流や、高齢者住宅の庭の整備の受注による自立を進めるとともに、隣町である福島県新地町にも活動を展開していくことを目指し、相談援助や集いの場づくり、ニーズ調査なども行っている。

震災により避難で福祉サービス利用が困難となった障害者を受け入れ、福島県内の福祉事業所が連携・協働する体制を構築。

「交流サロンしんせい」では、福祉サービスの対象にならない避難者も受け入れ、多くの人がともに活動する場づくりを行うとともに、「福祉事業所が連携し仕事を分け合うことで、大きな仕事もできる」という考えから、県内の福祉事務所の協働の事務局として機能。「魔法のお菓子ぽるぼろん」の製造や「ミシンの学校」の運営にもあたってきた。

平成31年2月には、パリでの展示とフランスの子供たちとの共同制作を行った。今後も復興に向けて、障害者が社会を構成する一員として、地域と力を合わせて働くことを目指している。

原発事故により、かつてない苦境に立たされている福島県の54の農家が、「顔の見える関係に風評被害はなし」との考えのもと、安全と信頼に基づく交流販売による震災後の新しい時代の農産物の流通に取り組んでいる。

農業支援の仲立ちを行うとともに、相互の情報交換、助け合い、全国の消費者との交流の促進のため「里山ガーデンファーム」の名前でオンライン販売を行い、同名の農園を、二本松市に開設。放射能対策を知る農業体験のスタディファームなどの活動を行ってきた。

平成31年４月から１年間、毎月２週間、「里山ガーデンファーム国会議事堂店」をオープンし、「福島県産農産物は世界中でいちばん安全でおいしい」と認められることで、福島県農業者に農業を継続発展して営む「希望」を与えることを目指している。

原発事故による全町避難以降、300年以上前から続いている伝統的な祭りである「双葉町ダルマ市」の開催が困難になり、故郷を離れた町民が再びつながるための避難先での開催が課題となっていた。

町民有志の会「夢ふたば人（びと）」は、震災後の全町避難が続く中、避難先の一つであるいわき市で途切れることなく双葉町ダルマ市を開催。毎年10月からメンバーがいわき市の集会場に集まり、町民に「笑顔になってもらいたい」、「みんなで双葉に帰ろう」を合言葉に準備を進めている。前年からは場所をこれまでの「いわき市南台応急仮設住宅」から「県営住宅勿来酒井団地」に移し、１月12・13日に開催、県外に避難した町民も応援に駆けつけた。

今後は、特定復興再生拠点区域として整備が進められる双葉町内で再び開催することを目標にしている。