東日本大震災にて罹災された方々の１日も早い生活基盤の安定に向けて復旧・復興を推し進めるにあたり、被災者を対象とした自己またはその家族が所有する居宅の建替えまたは新築・改築等を行う資金を支援するローンです。現在ご利用中の住宅ローンのおまとめ（いわゆる二重ローン）にもご利用可能です。
融資対象者は安定・継続した収入が見込まれ、当行の審査基準に適応し、団体信用生命保険に加入可能な方です。融資期間は最長40年ですが、完済時年齢は82歳未満までとなります。連帯債務での取扱いも可能です。

本ファンドは、被災地域の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再編、継承等、又は起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することにより、より早期の被災地域の復興と持続的発展に貢献することを目的としています。 本ファンドの組合員は連携して、東日本大震災からの復興成長に向けた支援に取り組んでまいります。
【組合設立日】2012年1月31日
【出資総額】88億円

【特長１】復興資金には最大0.3%金利引き下げ
・最大2000万円までご融資可能です。
・限度内での反復利用も可能です。
【特長２】ゆとりの最長7年
・ご融資期間は、1ヶ月～最長7年まで。ご返済負担の軽減が図れます。
【特長３】お申込み時点でのお取引の有無は問いません
【特長４】原則無担保、第三者保証不要
※ お申し込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。

東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」を創設しています。　
①被災された農林水産業者等への支援
・復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給
・関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与
・再建計画の策定支援等
・農業者へのリース料助成
・生産資材助成や販売・事業面への協力
②被災されたＪＡバンク・ＪＦマリンバンク利用者への支援
・相談窓口（コールセンター）の継続設置
・復興応援ローン（住宅ローン）・復興応援定期貯金の取組支援

東日本大震災により経営への影響を受けている事業者の皆さまを対象に、当行所定の金利から0.2%引下げいたします。
【使いみち】運転資金及び災害復旧に伴う設備資金
【融資金額】最大5,000万円以内
【融資金利】当行所定適正金利から0.2％引下げ
【融資期間】最長7年
【返済方法】元金均等返済（元金返済の1年据置が可能です）

【被災地支援ボランティア活動】2011年5月より石巻市や亘理町を中心に活動を行っているNPO団体等と連携したボランティア活動を実施。2011～2013年度累計で、役職員約420名が参加。
【東日本大震災支援募金】2011年6月より有志従業員による毎月400円の給与天引き募金を創設し、被災地にて連携するNPO団体等へ寄付を実施。
【東北復興セミナー開催】2013年11月・2014年3月、河北新報社、東北大学大学院と共催で、復興のかたちを多面的に考える公開パネルディスカッションを開催。
【ツール・ド・東北 2013に協賛】被災地を自転車で巡り、復興支援と東北振興につなげようとするイベントに協賛。

東日本大震災からの復興に向けた支援の一環として、ボランティア活動への参加を希望する全国の信用金庫や信金中金の役職員に対して、交通手段や宿泊施設の手配、災害ボランティアセンターとの調整等、ボランティア活動にかかる支援を実施しており、これまで1,500名を超える役職員が参加しています。（平成25年12月末時点）

東日本大震災における原発風評被害が甚大な、福島県内の農産物生産者及び加工事業者への販路拡大について支援します。
本商談会は、食関連事業者の販路拡大とともに、福島県内の農産物PRを目的とした商談会で、バイヤーとの個別商談会も開催します。

被災地域において懸命に再生に取り組む信用金庫の取引先中小企業に対して、資本の充実を図り再生に必要となる資金を供給します。
お取引のある信用金庫に申請いただきます。信用金庫での審査結果を踏まえ、信金キャピタル株式会社において最終審査を行い、支援企業を選定させていただきます。

全国の信用組合や同組合員等から東北地区復興支援に役立つ情報を収集し、これについて情報提供等を適宜実施してまいります。