東日本大震災の発生から２年半が経過いたしました。被災地では、今もなお、生活と産業の再建に向けた関係者の懸命な努力が続いております。

経団連は発災直後より、救援物資の提供、復興庁、復興局、被災地の自治体への人材派遣、政府への提言や協力等を通じて震災からの早期復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。また、各会員企業・団体も、被災地における既存事業の早期再開や維持、拡大ならびに新規事業の創出に全力で取り組むとともに、義援金・寄附金、支援物資の拠出、人材派遣、ＮＰＯによるボランティア活動への協力等、被災地のニーズに合わせた幅広い支援活動を継続しております。

今後、震災復興を一段と加速し、東北の復活と再生につなげていくためには、これまでの取り組みを通じて得られた様々な知見を経済界、大学、ＮＰＯ、自治体等の関係者が共有し、相互の連携・協力を深めながら支援活動をさらに強化していくことが必要であります。

経団連は、「創造と可能性の地としての新しい東北の創造」を目指す官民連携推進協議会の趣旨に賛同し、その活動を全面的に支持いたします。そして、日本の新しい未来の創造につながる復興を推進すべく、会員企業・団体に対して一層の協力を呼びかけてまいりますとともに、本協議会が、復興に携わる関係者間の情報共有と協働の場となるよう、積極的に活動を進めてまいる所存です。

皆様の官民連携推進協議会へのご参加、ご協力を宜しくお願い申し上げます。