東日本大震災の発生から２年半が経過いたしました。

この間、国や関係自治体、団体などをはじめ、国内外の多くの皆様から温かい御芳情や御支援を賜りながら、震災からの復旧・復興に県民一丸となって取り組んでまいりました。県民を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。

平成２５年度は「宮城県震災復興計画」に掲げる「復旧期」の最終年度に当たります。県では、公共インフラはもとより被災者の生活や産業・経済を支える基盤等の復旧に全力で取り組んでおりますが、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災地の産業再生につきましても山積する課題を抱えておりますことから、被災者の方々の生活再建や地域経済の立て直しなどへの対応は、一層のスピードアップが求められております。

復旧・復興への道のりは長く険しいものですが、平成２６年度から始まる「再生期」を視野に入れ、将来を見据えて発展の「種」をまき、確実に「実」を結ぶよう復興に向けた取組を加速させ、将来の県民生活を見据えた抜本的な再構築による宮城の再生とさらなる発展を目指して、積極果敢にチャレンジしてまいります。

このような状況の中、「新しい東北」官民連携推進協議会が、経済界、金融機関、大学、ＮＰＯ、行政機関の参集のもと設立されますことは、宮城県が目指している復興の方向性と軌を一にするものであり、「創造的復興」に向けた取組がより加速化するものと期待しております。

本協議会へ多くの方々に参画いただき、未曾有の大災害からの復興に向けて、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げま す。