東日本大震災から 2年半経過し、足元、国内経済は景気回復に向け、着実に地歩を固めている状況にあります。一方、震災の復旧・復興へ向けた取り組みは、いまだ途半ばです。

私は、東日本大震災の 2ヶ月後、東北を訪れました。海浜地域の惨状に胸の詰まる思いを抑えることができなかったことを、今でも鮮明に憶えています。一方、震災後、たくさんのメールを寄せてくれた海外の友人たちは、復興へ向けた日本の人々の底力に対して驚きの声を上げていたことも心に刻みこまれています。

真に日本が停滞から再生・復活し、持続的な成長軌道へ向かうためには、東北の震災復興が実現して、初めて為し得るものであり、復興支援は、私たち一人ひとりが果たすべき社会的役割・責任だと考えています。特に、金融機関には、日本経済再興、震災復興への貢献に向けた金融仲介機能の発揮が強く期待されています。

私どもの金融グループも、本業および社会貢献活動の両面から東北の震災復興支援に取り組んでまいりましたが、今回の政・官・民が一体となった「『新しい東北』官民連携推進協議会」の活動を通じて、一層震災復興・地域発展のお役に立ちたいと考えております。