この度、「新しい東北」官民連携推進協議会の立ち上げが決まりましたことを、設立発起人の一人として心から嬉しく思います。

政府は、現場主義の復興を掲げ、福島復興再生総局の設置や省庁間の連携強化など、多くの措置を講じてきました。これらは徐々に成果を上げつつあり、がれき処理の加速、生業と産業の一部再生など、さまざまな萌芽が見られるようになってきました。

ただ、復旧・復興の進み具合は、地域によってかなり異なるのが実情です。今後は、復旧・復興が遅れているところには、どうすればネックを解決できるのか手を差しのべ、進んでいるところには復興が加速するような手立てが必要です。

経済同友会は震災直後から、政策を発信する「震災復興委員会」、各地の同友会が協力して復興策などを検討する「全国経済同友会 地方行財政改革推進会議 震災復興部会」、企業や個人から預かった寄附金を被災地の学校などに直接届ける「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」などを立ち上げました。

活動する中で感じてきたのは、経済界・行政・大学・NPO など、官民の様々な主体が情報を共有し、連携していくことの重要性です。

「新しい東北」官民連携推進協議会は、まさにそれを実現する「場」であります。例えば、今年度の「新しい東北」先導モデル事業では、採択されなかった応募事業の中にも、優れた事業がかなりあったと聞いており、本協議会の充実によって、それらの事業が必ず生かされることと思います。

復旧・復興のカギは人材にあります。今後、本協議会に多くの意欲ある人々が集うことで、被災地の復旧・復興が一段と加速することを願ってやみません。