(株)日本政策投資銀行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の被害に対処するために必要な資金を供給するため、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、平成20年10月1日より、危機対応業務を開始しています。

東日本大震災における被災地域の復旧・復興支援にあたっては、約1.5兆円の危機対応融資を行う（平成25年9月末現在）とともに、当行独自の取り組みとして、被災地域の金融機関と共同してファンドを組成し、被災地の地場企業に対するリスクマネーを供給しております。加えて、ＢＣＭ（事業継続管理）格付をもとに、企業の防災や事業継続への取り組みを支援する等、災害対応力の高い企業体質への改善にもご協力しています。

また、東北地方をはじめとした被災地の「創造的復興」を後押しすべく、復興のための課題整理、産業再生やまちづくりの推進、PPP・PFIの活用に向けた調査・企画、情報提供等の活動を実施しています。

被災地域の早期復興を強く願うとともに、協議会会員の皆様とも連携し、引き続き全力を挙げて復興支援に取り組んで参ります。