2011.3.11に発生しました東日本大震災の地震及び津波による被害は、福島県、中でも沿岸地域を中心に大きな被害をもたらしました。

更に、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は県土を放射能汚染し、それに伴う風評被害は、福島県内の産業界、農業、漁業、食品産業や観光業など、あらゆる分野にわたって現在も多大な実害をもたらしています。現在も、約１４万８千人の県民が県内・県外において長期の避難生活を余儀なくされております。

震災以前は、福島県の中通り地域を中心に東北地方第一位の工業生産高を誇っておりましたが、このたびの大震災と原発事故によって、廃業や工場等の他県移転、雇用者確保の困難さ等が生じており、福島県全体の工業生産高は大きく減少してしまいました。

東北の被災県にある福島大学でも、震災直後に「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し地域のさまざまな課題解決の支援活動を、教職員が一丸となって展開して来ております。しかしなから、震災後から時間が経過するとともに問題は一段と複雑化しており、個々の課題の対応には連携協力、すなわち企業・大学・住民・ＮＰＯなどが連携協力して、先導的かつ持続的な事業として取り組む連携協議会組織として、オールジャパン、オール東北による総力的な支援策、画期的な施策を提起することが不可欠であります。

このたび、『「新しい東北」官民連携推進協議会』が復興庁を事務局として設立されますことは、「新しい東北」の創造に向け、被災地の復興を促進する起爆剤となるものと考え、設立発起人に名前を連ねさせていただいたところです。

東北被災地の復興を様々な立場から支援したいと考えておられます皆様方には、是非とも会員としてご登録いただき、私どもと一緒に「新しい東北」の創造に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。