「新しい東北」官民連携推進協議会が、経済から金融に至る幅広い分野にわたる新たなネットワークとして構築されますことは、震災の復興に大きな意義があり深く賛同するところです。

東日本大震災では東北エリアの信用組合も店舗や建物等に大きな被害を受けたほか、営業地域が立入禁止となるなど、これまで経験したことのない困難に直面いたしました。

しかしながら、このような中にあって、信用組合は地域の中小零細事業者と生活者支援のため、全力を挙げて金融機能の発揮に取り組んでまいりました。

私ども全信組連もまた、国からのご支援もいただきながら、現在、復興に向けた地域の取組みを全力をあげて支援しているところであります。

この度の協議会の設置をひとつの契機として、我々信用組合業界の関係各位に対し、東北地域はもちろん、広く全国に呼びかけ、復興に関するあらゆる情報の交換・共有を通じ、より緊密なネットワークの構築に向けて、幅広い会員参加を呼びかけてまいりたいと存じます。