東日本大震災の発生以降、被災地においては、時間の経過とともに瓦礫が撤去され、被災した工場設備が復旧しつつある一方で、津波の被害の大きかった地域では、未だ荒涼とした更地が広がり、福島県においては、原子力災害により多く方々が長期の避難生活を余儀なくされています。

被災地の信用金庫は、自らも被災しながら、地域の復旧・復興に向けて懸命な努力を続けており、全国の信用金庫がこれを物心両面から支援しています。

私自身、震災以降、被災地に何度も足を運んでおりますが、復興は未だ道半ばであり、被災地で活動している幅広い担い手が連携し復興を加速化させ、「新しい東北」を創り上げていくことが必要です。

「『新しい東北』官民連携推進協議会」は、そのプラットフォームとなり得る機能を有しており、本中金といたしましては、「信用金庫業界の絆」と当協議会をつなぐことによって、被災地が真の復興を遂げるまで、復興支援に継続的に取り組んで参りたいと考えています。