わたしたちは、本協議会の設立に被災地で活動している組織として、被災地の声をこの協議会を通じて全国に届けるチャンスと受け止め、｢新しい東北｣官民連携推進協議会の発起人の一員として関わらせていただくことにいたしました。

３つの連携復興センターは、これまで被災地で活動している団体のサポートや現状把握のための調査等を行い、行政や企業と市民活動団体/NPOをマッチングしてきました。また、いま被災地で何が必要かどのような変化が起きているかを発信してきました。

震災からおよそ2 年半が過ぎた被災地の状況は、仮設住宅の入居期間が3 年から4 年に延長され、復興公営住宅の建設も資材の高騰や人材不足などにより思うように進まない状況です。防災集団移転などに伴い、新たなコミュニティの形成も今後は活発になりますが、そのための住民参加型のまちづくり活動を支えるソフト事業に関する資金的な支援もこれまで以上に必要となってきます。

今回被災した地域の復興に向けての取り組みは、日本における地方が抱えている課題解決につながる取り組みでもあり、ここで実施される様々な事業はまさに先導モデル事業になります。そして、そのカギとなるのがセクターを越えた協働による地域の再生です。

わたしたちはこの協議会を通じて、岩手・宮城・福島だけにとどまらず、青森・秋田・山形も加えた「新しい東北」の持続可能な活力を生み出す知恵と人材と地域資源をつなぎ、形だけのネットワークではなく動きを伴ったネットワークとして機能させる提案をしたいと思います。復興に向けての取り組みは、未来を創る取り組みであり、それは日本や世界の都市ではない地方の新しいモデルになると信じています。