東日本大震災の発生から２年が経過し、社会インフラの整備や基幹産業の復旧・再生等に向けた動きは、具体的に始まりつつありますが、甚大な被害を受けた地域では、人員や資材の不足による復旧工事の遅れのほか、まちづくりにかかる住民の合意形成の長期化など、地域の経済基盤の再生に向けて多くの課題を抱えております。

当行は、地域と共にある金融機関として、地域の皆さまとの関係を一層深めながら、地域社会・経済の一日も早い復興・再生に向け、全力で取り組んでおります。

この度、当行は、産学官が連携して地域の復興を支援する「『新しい東北』官民連携推進協議会」に参加することといたしました。震災からの復興を加速させ、東北に新たな価値を生み出すことは、被災地に大きな希望をもたらします。

この協議会において当行は、復興事業に対し資金調達制度の紹介を行うほか、地域のネットワークのつなぎ役として構成機関の連携促進を図るなど様々な支援を行ってまいります。

今後も、地域の産学官の関係機関と連携をはかりながら、更なるコンサルティング機能を発揮し、被災地域の復興・発展に一層注力してまいります。