平成30年11月19日(月)に、コラッセふくしま(福島市)にて、第28回WS「福島の復興は新たな産業創生から」を開催いたしました。
新福島産業創生プロデュースは「福島の復興を考える会」を主催し、「福島の復興は新たな産業創生から」をテーマに、震災後から被災地域の復興に関わる産業創生を模索してきました。前回8月にはICT(情報通信技術)を活用した「スマートシティ先進事例都市」として注目を浴びている会津若松市の視察及び事業主体の会津若松市・福島県立会津大学・アクセンチュア株式会社と「第27回WS 会津若松市『スマートシティ構想』視察・WS/情報交換会」を行いました。今回は、会津若松市が進めている「スマートシティ構想」などのICT先進事例を、双葉・阿武隈地域の被災地及び福島県福島市などの各自治体や企業へ紹介、広めることを目的に、「福島県内における新たな産業創生の現状と「ICTに関する『今後の国の動向』」、「ICTの活用による近未来」、「見えてきた地域の課題」をテーマに講演を行いました。その後、新たな事業展開に進むべく参加者間で意見交換を行いました。
・「福島県内における新たな産業創生の現状」福島県議会議員 伊藤達也氏
「ドクターヘリ(救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医、看護師が搭乗して救命医療を行う専用のヘリコプター)の導入状況」、「県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大の支援状況」、議会対応におけるペーパーレス化やメールの活用など「行政のICT導入事例」などをご説明いただきました。
・「ICTに関する『今後の国の動向』」:アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンター長 中村彰二朗氏
国家戦略特区での「スーパーシティ構想(人工知能やビッグデータを活用した新しいまちづくり)」、「会津スマートシティ構想(ICTを活用した産業創出・人材育成)」によるICTを活用した街づくりを目的とする会津モデルをご紹介いただきました。引き続き旧避難指示区域、避難指示区域の解除に伴う住民帰還後の町づくりとして「被災地における今後のICT事業展開の可能性」、アクセンチュア(株)における『会津モデル』の実績を福島県内・全国に広げる「今後の事業展開案」のご説明をいただきました。
・「ICTの活用による近未来」:NTTコミュニケーションズ株式会社 中村 圭氏
NTTコミュニケーションズの研究所が行っている地域交通システムや遠隔教育などへのICT活用研究紹介や国立研究開発法人情報通信研究機構と行っている「テストベット」を活用した被災地でのICT実装事業などの提案をお話しいただきました。
・「見えてきた地域の課題」:新福島産業創生プロデュース代表取締役 高橋淑径氏
「福島の被災地における課題」として除染後の避難指示解除に伴う住民帰還や産業再開の難しさとともに、新たな産業が創出できれば、被災地と同じように産業の空洞化が生じている日本の地方創生のモデルとなり得る「福島県内・日本国内への成果波及の可能性」をお話ししました。