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連携制度

連携セミナー制度

平成30年11月17日(土)に、「地域医療の未来創造会議 in 東北~患者視点から考える医療経営セミナー~」を開催しました。

平成30年11月17日(土)にTKP仙台カンファレンスセンター(宮城県仙台市)にて、「地域医療の未来創造会議 in 東北~患者視点から考える医療経営セミナー~」を開催しました。

主催:
株式会社日本医療企画
開催日時:
平成30年11月17日(土)
開催場所:
TKP仙台カンファレンスセンター ホール3A(宮城県仙台市)
開催概要:

2025年、団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者となり、3人に1人が65歳以上という時代を迎えます。地域における医療・介護の総合的な確保のための病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の連携など、地域医療にとっては2025年に向けた医療・介護ニーズの増大に対応するための大きな課題があります。こうした中で超高齢社会に対応できる医療・介護の提供体制を確立していくためには、地域ごとに異なる課題や人口構成を見据えた対応が必要となり、各地域においても地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築が進められています。一方で、診療報酬改定などで厳しい医療機関の経営を迫られているものの、患者の利益を第一に考えずに経営の利益だけを優先するのでは本末転倒です。


本セミナーでは、「患者の利益を第一に考えつつ、経営にも寄与する」という考えのもと、地域全体で支える医療・介護・福祉・生活の連携について、2018年4月山形県酒田市に発足し、先進的な連携の実践を行っている地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットの事例を交えながら、東北地域の発展のための地域づくりを考察いたしました。

セミナーの概要:

 第1部の東日本税理士法人代表社員、所長 長英一郎氏の講演では、今年4月に行われた診療報酬・介護報酬同時改定を振り返りながら、改定後の課題や実際に講師が全国に持つクライアント先での現場見学・実習を通じて体験した医療機関での最新の取組を紹介していただきました。全国的な課題である人材不足への対策について、AIやロボットの最新動向、業務の負担軽減に向けたICTの活用や情報の共有化、現実的な対策としての外国人の活用の事例が紹介されました。また、今後の医療と介護で必要なのは「生活の視点」であるという観点に注目し、介護予防や健康寿命の延伸といった考え方を紹介していただきました。幼児から高齢者までが集まれる場を提供している事業者の事例や、元気な高齢者や主婦などのボランティアの活用を踏まえた地域の活性化や地域の人々の生きがいづくりの事例が紹介されました。
病院経営の今後については、来年に控えた消費増税などに触れながら、厳しい病院経営を迫られているが、経営の利益だけを優先してしまうと現場のモチベーションが低下してしまうケースについて言及されました。 病院事務職にとっても、経営の利益だけを考えるのではなく診療ガイドラインのエビデンスに基づいて、患者にとって何が一番いいのかといった患者の利益を考えていくことが重要であるということを改めて確認しました。
 第2部のトークセッションでは、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構医療連携担当参事 佐藤俊男氏より、地域一体型で地域医療連携推進法人のモデルケースとして全国的に注目、期待される山形県・酒田市病院機構の日本海ヘルスケアネットの取組を紹介していただきました。同法人は急性期を担う日本海総合病院をはじめ、回復期、慢性期、介護・在宅までのサービスがそろい、地区医師会や歯科医師会、薬剤師会も参画し、まさに地域包括ケアシステムの構築に近い形と言えます。単に一つの法人が勝ち残るのではなく、地域全体で支える医療・介護・福祉・生活の連携のために、競争から協調が大切となってくると訴えられました。

活動した成果:

東北地方において、少子高齢化や人口減少などの問題は、全国より早く顕著になってきています。こうした中、一つの医療機関だけでは生き残れなくなってきており、他の医療機関や介護施設・事業所と連携する必要があります。連携の形は、地域医療連携推進法人に限らずたくさんあるので、地域の医療、介護を持続可能とするために、地域の状況を踏まえながら、患者視点に立ちつつ地域全体で考えていくことが重要である、と参加者全員で共有されました。
地域医療連携推進法人、地域包括ケアシステム構築のモデルケースとして期待されている日本海ヘルスケアネットの取組は、参加者には興味深く、地域で法人同士が連携していくにあたっての課題やハードル等についての質問が多くなされ、参加者間での共有が図られました。
 医療はまちづくり的な側面がありますので、医療機関だけでなく、金融機関、製薬会社などの医療機関を外から支える企業においても、医療機関とともに地域をデザインしていくようお互いに情報共有しながら連携していく必要性も求められました。
参加者からは、「全国の医療機関の事例を聞く事ができたので非常に勉強になった」、「今後の自院の立ち位置、方向性が垣間見られた」など満足度の高い感想が聞かれました。

今後の活動の方針・展望:

出版事業を中心に地域に根差した情報を発信する当社にとって、これからの地域社会づくりを進めるには、人づくりも重要な要素と考えております。地域に根差したきめ細かな情報発信やサービスの提供、医療、介護等のヘルスケア分野の人づくりを通じて、東北地域の地域づくり、活性化に貢献していきたいと考えています。

 
【本件に関する問合せ先】
企業・法人名:株式会社日本医療企画
担当:三浦達哉(東北支社)
Tel:022-281-8536
Mail: t-miura@jmp.co.jp
URL:http://www.jmp.co.jp/