works_report 協議会の活動(利用できる制度)

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連携セミナー制度

制度趣旨
会員による「新しい東北」の創造に向けた活動に関する公開型のセミナー、ワークショップ等の開催経費の支援や、周知広報の協力により、活動の普及・展開や参加者の募集等について支援します。
ご注意・お願い
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型イベントを企画・開催にあたっては、開催する都道府県・市区町村の要請に従って十分に配慮いただきますようお願い申し上げます。 なお、 Webセミナーなど、リモートで実施するイベントも対象となる事業に含まれますので、集合型のイベント開催が難しい場合は、リモートでの開催もご検討ください。
申請できる団体
「新しい東北」官民連携推進協議会の会員
対象となる事業
  • 会員が主催する事業であること
  • 「新しい東北」の創造に向けた公開型のセミナー、ワークショップ等
  • 一般参加者(主催・共済団体の関係者除く)が50名以上であること
  • 会員の活動の普及・展開及び情報発信、活動促進を目的とした事業であること
  • 事業内容をポータルサイト上で公表可能であること
  • ※Webセミナーなど、リモートで実施するイベントも対象となる事業に含まれます。ただし、配信機材等の導入費用については支援対象となりませんので、ご留意ください。詳細は、収支予算書記載事項をご確認ください

    ※物品等の販売、その他営利を目的とするものや、公序良俗に反するなど適当でないと認められるものは対象外です

    支援対象経費
  • 会場借上費
  • ※連携セミナー制度については、制度の趣旨上、原則謝金対象外となります。 社外・団体外の方を招聘する場合でも、発信しようとする成果や情報の創出に関係する方は関係者と見なされるため、謝金対象外となりますことご留意ください。なお、事業の性質上、外部から講師を招へいする必要がある場合には、制度概要・収支予算書記載事項をご確認ください。
    支援金額
    上限30万円
    制度の詳細は「制度概要」をクリックしてご覧ください。
    「申請書」内の「よくあるご質問」を十分ご確認の上、 記入済みの「申請書」に「収支予算書」・「関連資料(必要な場合は)」を添付の上、下記お申込み先までお送りください。

    令和2年度の支援対象は、
    令和3年3月12日(金)までに実施される事業となります。
    申請期限は令和3年2月12日(金)となります。

    制度概要
    申請書
    収支予算書
    チラシ

    お申し込み・お問い合わせ
    「新しい東北」官民連携推進協議会事務局(株式会社JTB)
    E-mail:new-tohoku@jtb.com

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