会合では、協議会事務局より令和５年度の活動報告・令和６年度の活動の方向性の説明を行い、日本経済団体連合会（復興庁による代理発表）、日本商工会議所、特定非営利活動法人いわて連携復興センター、特定非営利活動法人ふくしま連携復興センター及び福島大学より、それぞれの取組について紹介いただきました。

　 その後、次年度の協議会の活動への期待と今後の復興に対する考えについて意見交換を行いました。今年度の協議会の取組について、来年度の引続きの実施を期待する意見のほか、
・「新しい東北」に係る取組、被災地の復興の状況を世の中の人に広く知らせるための情報発信が大きく問われるポイントであるという意見、
・第２期復興創生期間の次を見据え、地域のそれぞれの実情に応じ、どうやって「新しい東北」というものを繋げていくかということを、引き続き議論したいという意見
・東日本大震災で得られたノウハウや知見を災害対応に活かし、風化防止という形で連関していく取組が重要という意見、
・移住定住や交流人口確保に向けた取組に力を入れていってもよいのではないかという意見
　など、各運営委員から様々な意見が寄せられました。

　「新しい東北」官民連携推進協議会では、次年度も会員間や各地域における主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での取組を進めてまいります。また、「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外へ普及展開していくとともに、引き続き、被災地への支援を復興状況等に応じて重点的に実施してまいります。

【資料】
●　令和５年度運営委員会 議事次第
●　資料１　令和５年度の活動報告・令和６年度の活動の方向性
●　資料２―１　日本経済団体連合会提出資料
●　資料２－２―１　日本商工会議所提出資料①
●　資料２－２－２　日本商工会議所提出資料②
●　資料２－３　いわて連携復興センター提出資料
●　資料２－４－１　ふくしま連携復興センター提出資料①
●　資料２－４－２　ふくしま連携復興センター提出資料②
●　資料２－５－１　福島大学提出資料①
●　資料２－５－２　福島大学提出資料②
●　資料２－５－３　福島大学提出資料③
※公開可能な資料のみ掲載しております