令和5年3月24日に、「新しい東北」官民連携推進協議会の代表・副代表団体の皆様にオンラインでお集まりいただき、令和4年度運営委員会を開催しました。




　会合では、協議会事務局より令和4年度の活動報告・令和５年度の活動の方向性の説明を行い、日本商工会議所、特定非営利活動法人いわて連携復興センター及び福島大学より、それぞれの取組について紹介いただきました。

　その後、次年度の協議会の活動への期待と今後の復興に対する考えについて意見交換を行いました。
　意見交換の中では、現在協議会で行われている様々な取組について、KPI的なわかりやすい形での目標を持ちながら展開すると、それぞれの成果も含めて可視化が図られるのではないか、情報発信においては誰に何を届けたいのか等を明確にして、HPのみではなくSNS等の様々な手段を駆使すると効果的になるのではないか、といった意見が挙げられました。
　また、県や大学、連携復興センター、銀行、経済団体等の取組との連携に関する意見、東北県外からの移住者やこれからを担う若い世代を巻き込んだ取組を進めていくべきという意見、復興のステージが進む中で、被災３県に共通の課題、固有の課題があるので、それぞれの置かれている環境に合わせた取組を進めるべきという意見、協議会の活動を発展させていくためにはこれまで以上に多様な主体と連携してネットワークを強化していくことが重要という意見など、様々なご意見をいただきました。最後に復興庁から、各運営委員の意見を踏まえて次年度の取り組みに繋げていきたいとコメントしました。

　「新しい東北」官民連携推進協議会では、会員間や各地域における主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での意見交換の実施に取り組んでまいります。また、「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外へ普及展開していくとともに、引き続き、被災地への支援を復興状況等に応じて重点的に実施してまいります。

【議事概要】

「新しい東北」官民連携推進協議会　令和4年度運営委員会 議事次第

【資料】※公開可能な資料のみ掲載しております

●　資料１　「新しい東北」官民連携推進協議会　令和4年度の活動報告・令和5年度の活動の方向性
●　資料２―１　日本商工会議所提出資料①
●　資料２－２　日本商工会議所提出資料②
●　資料３　いわて連携復興センター提出資料
●　資料4　福島大学提出資料