令和４年３月24日（木）に、代表・副代表団体の皆様にお集まりいただき、「新しい東北」官民連携推進協議会の令和３年度運営委員会を開催しました。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Web会議システムを活用し、オンラインによる開催となりました。

　会合では、協議会事務局より令和３年度の協議会活動の報告を行い、日本商工会議所、国立大学法人岩手大学、特定非営利活動法人いわて連携復興センターより、それぞれの取組について紹介いただきました。

　その後、次年度の協議会の活動への期待と今後の復興に対する考えについて意見交換を行いました。被災３県が抱える課題と解決の方向性について、特に人口減少が進む中でのワーケーションの推進などによる人材確保やAI・DXの活用、３県で連携して全国に展開可能な先行事例を創出することを目指すべきなどとの意見が挙げられました。また、ハード面からソフト面へ復興・創生のフェーズがシフトしていることも踏まえ、こうした変化に対応する組織・体制の確立、地域間の連携や、風化を防止するための全国への情報発信の重要性について意見が挙げられました。最後に事務局から、各運営委員の意見を次年度の活動に生かしていくとコメントしました。

　「新しい東北」官民連携推進協議会では、会員間や各地域における主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災３県での意見交換会の実施に取り組んでまいります。また、「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外へ普及展開していくとともに、引き続き、被災地への支援を復興状況等に応じて重点的に実施してまいります。


【資料】

議事次第
資料１　　　「新しい東北」官民連携推進協議会
　　　　　　令和３年度の活動報告・令和４年度の活動の方向性
資料２　　　運営委員提出資料
※参考資料１～３及びその他冊子資料は省略