令和2年3月5日に、代表・副代表団体の皆様にお集まりいただき、「新しい東北」官民連携推進協議会の令和元年度運営委員会を開催しました。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、電話会議システム・Web会議システムを導入し、遠隔からの会議参加を可能としました。

会合では、協議会事務局より令和元年度の協議会活動の報告を行い、日本商工会議所、特定非営利活動法人いわて連携復興センター、株式会社七十七銀行、株式会社東邦銀行、国立大学法人東北大学、株式会社日本政策投資銀行、一般社団法人ふくしま連携復興センター、株式会社みずほ銀行、宮城県より、それぞれの取組について御紹介いただきました。その後、協議会事務局より、令和2年度の活動方針案を提示しました。

その後、協議会の運営にも活かすため、代表・副代表団体が複数団体で連携して取り組んでいる事項について意見交換・質疑応答を実施しました。例えば、県内の金融機関と大学等の研究機関が参画し、マッチングイベントや資金共有を実施する協議会や、金融機関だけでなく地方公共団体も参画した産官学金の連携体制で、地場産業の振興や新規産業の創出に向けた取組の紹介をいただきました。特に、地域の連携を推進するうえでの、金融機関や地方公共団体が果たす役割の重要性や、商品づくりに留まらずその後の販路開拓などの支援をセットにすべきであるとの意見が述べられました。

最後に、協議会事務局から提示した活動方針案について、本運営委員会での意見を踏まえて取り纏めることに合意いただき、閉会いたしました。「新しい東北」官民連携推進協議会では、会員間や各地域での主要関係機関の連携促進のため、引き続き、被災3県での意見交換会の実施に取り組んで参ります。また、「新しい東北」交流会や「新しい東北」復興・創生顕彰等を通じて、「新しい東北」の創造に向けた取組を引き続き発信します。

【資料】

議事次第

 

資料1

令和元年度「新しい東北」官民連携推進協議会活動報告

資料2-1

日本商工会議所提出資料

資料2-2

いわて連携復興センター提出資料（非公表）

資料2-3

株式会社七十七銀行提出資料

資料2-4

株式会社東邦銀行提出資料（非公表）

資料2-5

国立大学法人東北大学提出資料

資料2-6

株式会社日本政策投資銀行提出資料

資料2-7

ふくしま連携復興センター提出資料

資料2-8

株式会社みずほ銀行提出資料

資料2-9

宮城県提出資料（非公表）

資料3

令和２年度「新しい東北」官民連携推進協議会の活動の方向性（案）

※参考資料1～6は省略