会員にお申し込みいただく前に、協議会運営要綱および、以下の内容を必ずご確認ください。お申し込みは随時受け付けています。

本協議会には、以下の法人・団体の役員クラスの方1名を、会員としてお申し込みいただきます。個人の方がお申込みいただくことはできません。

• 経済団体（商工会議所、商工会等）
• 各種協同組合（信用金庫、信用協同組合等）
• 民間企業
• NPO法人
• 一般社団法人・一般財団法人等
• 独立行政法人
• 大学等
• 省庁、地方自治体、公的な機関
• その他、「『新しい東北』先導モデル事業」に応募のあった法人・団体等、復興庁の「新しい東北」関係事業にご協力いただいている法人・団体

以下の要件を満たしている方が、会員としてご登録いただけます。

【共通要件】

• 本協議会の設置目的にご賛同いただいていること。

※協議会の設置目的：
「新しい東北」官民連携推進協議会は、東日本大震災からの復興の加速化を図るとともに、復興を契機に、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の地域の抱える課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる創造と可能性の地としての「新しい東北」を実現するため、被災地で事業展開されている多様な主体による取組に関する情報の共有や交換を進め、当該主体間における様々な連携の推進につなげていくこと。

• 会員として申し込みをする方が暴力団又は暴力団員でなく、また、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

【個別要件】

お申し込みいただく団体ごとに要件が異なりますので、該当する箇所をご確認ください。

経済団体、各種協同組合

• 会員として申し込みをする方は、役員クラスの方を想定しています。
• 要件は特にありません。

民間企業

• 会員として申し込みをする方は、役員クラスの方を想定しています。
• 以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。
  - 設立発起人となっている経済団体等のいずれかの会員企業(会員企業の子会社を含む。)となっていること。
  - 設立発起人となっている連携復興センターのいずれかの推薦を受けていること。

NPO法人

• 会員として申し込みをする方は、役員クラスの方を想定しています。
• 以下の要件を満たしている必要があります。
  - 設立発起人となっている連携復興センターのいずれかの推薦を受けていること。

一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む）等

• 会員として申し込みをする方は、役員クラスの方を想定しています。
• 以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。
  - 平成20年12月1日より前に設立された団体（社団法人・財団法人の認可を受けていた法人）であること。
  - 平成20年12月1日以降に設立された団体であり、公益認定を受けていること。
  - 設立発起人となっている連携復興センターのいずれかの推薦を受けていること。

独立行政法人、大学等

• 会員として申し込みをする方は、団体を代表する役員クラスの方を想定しています。
• 要件は特にありません。

• 会員及び窓口担当者の方は、各企業・団体それぞれ1名とさせていただきます。
• 申込様式に記載された会員情報（氏名、企業・法人名、役職・部署等）は、会員名簿に掲載されウェブサイトで公表されます（事務手続きの関係上、会員名簿への反映については一定の時間がかかります）。また、「東日本大震災からの復興に係る取組や関心事項」について記載された内容は今後の協議会の活動で活用させていただく可能性があります。
• 協議会事務局による会員申込における個人情報の取得は、本協議会の円滑な運営を目的とし、その目的の達成に必要な範囲内で行います。取得した個人情報は、取得目的の範囲内で利用し、これらの目的以外で利用する場合には、利用者に対し事前に同意を求めます。