支援計画の策定

予備支援

• マッチングされた専門家が現地訪問を行い、ヒアリングを通じて課題の把握とアドバイスを実施します。

支援計画策定

• そのうえで集中支援に向けた支援計画を事業者と共に策定します。

集中支援

• 審査委員会で審査・承認された支援計画については集中支援を実施します。
  支援期間は最大6ヵ月間程度です。
  （6ヵ月に満たない場合でも、2018年3月まで）

支援実行

ポイント

• 支援計画に応じて、各分野別に複数の専門家から成る支援チームを編成することがあります。
• 支援計画に基づき、事務局と各専門家専門機関との間で業務委託契約を締結します。事務局は支援実施にあたり以下の費用を負担します（1支援案件あたり最大300万円程度を上限額とします）。
  1. 専門家等の依頼費用、謝金、交通費、アシスタント経費、企画調査等実費等
  2. 支援計画に基づき外部専門機関に委託して実施する調査費用等
  3. 支援計画に基づき行う試作品の製作費用・展示会の出展費用等
• 支援実施中は、適宜事務局から専門家に対して進捗確認を行います。