被災地で挑戦する企業を、専門家が集中支援します

新しい東北
復興庁

被災地企業の方へ

募集要項

募集要項

東日本大震災による被災事業者の皆さまの今後の売上回復に向けては、既存の事業の枠組みにとらわれない新たな取組の必要性が指摘されています。

また今後、仮設店舗・工場・事業所等で事業を再開した被災事業者の皆さまにおいては、復興した市街地等における本設施設への移転が新たな取組に挑戦する契機となるものと考えられます。

この事業では、被災事業者等の皆さまの積極的な挑戦を促し、創造的産業復興の加速化を図ることを目的として、新たな取組等を行う被災事業者等が解決すべき課題を適切に見極めた上で、その解決に有効なツールやネットワークを有する専門家等が、効果的な解決方策を提示するとともに、必要な外部調査等も活用しつつその実行に向けた被災事業者等の取組を支援します。

支援形態

  • 支援計画の策定

    予備支援
    • マッチングされた専門家が現地訪問を行い、ヒアリングを通じて課題の把握とアドバイスを実施します。
    支援計画策定
    • そのうえで集中支援に向けた支援計画を事業者と共に策定します。
    集中支援
    • 審査委員会で審査・承認された支援計画については集中支援を実施します。
      支援期間は最大6ヵ月間程度です。
      (6ヵ月に満たない場合でも、2018年3月まで)
  • 支援実行

    ポイント
    • 支援計画に応じて、各分野別に複数の専門家から成る支援チームを編成することがあります。
    • 支援計画に基づき、事務局と各専門家専門機関との間で業務委託契約を締結します。事務局は支援実施にあたり以下の費用を負担します(1支援案件あたり最大300万円程度を上限額とします)。
      1. 専門家等の依頼費用、謝金、交通費、アシスタント経費、企画調査等実費等
      2. 支援計画に基づき外部専門機関に委託して実施する調査費用等
      3. 支援計画に基づき行う試作品の製作費用・展示会の出展費用等
    • 支援実施中は、適宜事務局から専門家に対して進捗確認を行います。

応募条件

  1. (1) 対象事業者(中小企業等)

    • 支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有する事業者であること
    • 実施主体が地域の主力となる産業等において中核的な位置付けにある、またはそれが期待される事業者であること

    ※商業施設開発においては、まちづくり会社設立に向け設置された協議会を含みます

  2. (2) 実施体制

    • 事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有していること
    • 支援対象事業を企画立案し、実施に当たっては担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行し、支援終了後も自立的に事業化プロセスを進める意欲および能力を有していること
  3. (3) 事業の実施場所

    • 支援対象となる事業が、原則として岩手県、宮城県または福島県において実施されること

    ※東日本大震災によって特に甚大な被害を蒙った区域で実施される事業を優先します

    ※法人等の所在地は国内である限り場所は問いません

  4. (4) 事業内容

    • 支援対象事業が、専門家・専門機関の知見・ノウハウを必要とする程度の新規性・独自性を有していること
    • 本件支援により、地域産業の経済的波及が図られ、域外からの需要の獲得または被災地の雇用機会の創出が期待されること

    ※国若しくは地方公共団体による復興支援に関連する施策を活用・連携して実施されている、若しくはその予定にある事業を優先します

応募の流れ

応募の流れ

提出された「支援申請書」等を基に、事務局において支援対象事業としての該当性が確認された応募者の皆さまに対し、電話または訪問によるヒアリング等により、希望する支援内容や専門家の確認をさせて頂きます。
その後、専門家と共同で支援期間における支援計画を作成し、応募条件(1)~(4)、及び支援計画の内容等につき、外部有識者により構成される審査委員会による総合的な審査の結果、承認が得られた計画につき集中支援を開始します。(支援期間は、2018年3月まで)

申請書類ダウンロード

有限責任監査法人 トーマツ 専門家派遣集中支援事業 事務局 担当:鈴木、遠藤、戸内 トノウチ

〒980-6026 仙台市青葉区中央四丁目6-1 SS30ビル
Tel:022-217-8201 Fax:022-217-8203 E-mail:reconstruction_support_team@tohmatsu.co.jp