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企業連携グループ

「企業連携グループ」では、地方自治体、産業支援機関、商工会議所・商工会等の企業支援担当者、企業支援の専門家、民間復興支援団体・組織等が連携して、産業復興の中核を担う被災地域の民間企業による創造的な事業活動への挑戦を支援しています。
(事務局:復興庁 企業連携推進室)

主な取り組み内容

■企業復興支援ネットワーク

地方自治体や官民の支援機関において企業支援を担当する職員の支援活動が円滑に行えるように、施策等の情報共有・協力関係の構築の場を提供しています。

■専門家派遣集中支援事業

被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対して、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家・専門機関が、単なる助言にとどまらず企業等と協働しながら事業化を集中支援します。

専門家派遣集中支援事業サイト


■販路開拓支援チーム

被災地の基幹産業である水産加工業等は、「販路の回復・開拓」という課題を抱えています。この課題の克服に向けて、被災地支援に取り組む民間企業・団体が情報を共有し、互いの強みを活かした連携が生み出せるような場を提供しています。

活動の詳細はこちら


■その他、復興庁 企業連携推進室の活動

○地域復興マッチング『結の場』(復興庁HP)

被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を提供しています。

○被災地域企業新事業ハンズオン支援(復興庁HP)

被災地域における新産業の創出につながる新たな事業に対し、新商品開発、販路拡大、既存商品の付加価値化・生産効率化等きめ細やかな支援を実施しています。

「Ⅴ.官民連携の取組」について(復興庁HP)


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お問い合わせ

「新しい東北」官民連携推進協議会事務局担当 みずほ総合研究所株式会社
担当:山口・塚越・重田
Mail:nt-info@mizuho-ri.co.jp
Tel :03-3591-8773(受付時間:9時30分~17時30分 土日祝除く)

復興庁

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